石ト協、運送約款改正で議論　中身が古い ぜひ改正を　強制力ないなら無意味

　【石川】石川県トラック協会（久安常信会長）は13日開いた理事会で、11月４日から施行される標準貨物自動車運送約款の一部改正について、活発に議論した。 　運送約款の改正は、運送の対価としての運賃と、付帯作業などの料金を明確に分けるもので、適正運賃収受や労働時間改善を進め、トラック事業の取引環境を整備することが狙い。石ト協では10月20日、石川運輸支局の担当官による説明会を予定している。 　理事からは「運送約款は中身が古くなっていた。ぜひ改正すべき」と歓迎する声が上がる一方、「（荷主などへの）強制力や罰則規定が無いなら無意味」「運賃と料金を切り離すのは難しい。高速道路通行料金を負担してもらう方がいい」などの意見も出た。北村誠専務は「業界全体の取引環境改善を図る重要な施策」として、理解を求めた。 　冒頭、久安会長は「日没が早くなると事故が起こりやすく、また、季節の変わり目は体調を崩しがちなので、注意していただきたい。先日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、一部地域に『全国瞬時警報システム（Ｊアラート）』による警報が出された。我々トラック業界は全国津々浦々に物資を運び、地域経済を支えている。このような警報には、常に敏感でいたい」と述べた。 　今後の行事スケジュールでは、10月27日に原価意識強化セミナーを企画。11月21、22の両日には引越教習を実施する。同月28日には生産性向上のための情報化支援セミナーを計画。新春安全祈願・賀詞交歓会は2018年１月17日を予定する。（星野誠） 【写真＝理事会を開き活発に議論】