物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

阜壮運輸、カンボジアで交安講習 事故防止意識の浸透図る 年度内あと2回開催

物流企業

2017/09/18 0:00

 阜壮運輸(東京都大田区)の田中盛彦社長は8月下旬、カンボジアで交通安全講習を行った。近い将来、日本国内でトラックドライバー不足が一層顕著になることを見越して、カンボジア人を日本の物流業界でトラックドライバーとして受け入れる体制整備を進めている。その最初のステップとして、カンボジアで事故防止意識の浸透を図っている。(高橋朋宏)  交通安全講習は、首都プノンペンとアンコール遺跡群の観光拠点であるシェムリアップの2カ所で実施。三輪車タクシーやバスのドライバー、看護学校の生徒ら30人が受講した。  田中社長らが講師を務め、カンボジアの交通事故事情、世界でいかに安全運転が課題となっているかなどを説明。3、4人が1チームを組み、これまで見聞きした事故をどうしたら事故を回避できたかなどについて話し合った。  講習は3時間半に及んだ。田中氏は「特に、学生が熱心に受講してくれた」と手応えを感じている。受講後のアンケートでは、ほとんどが「また参加したい」「友人にも勧めたい」と回答。「日本でドライバーとして働きたいか」という質問には「業務内容をもう少し知りたい」という回答が多かった。  また、関東交通共済協同組合(千原武美理事長)の協力でボールペン70本、東京都トラック協会大田支部の松原伸行支部長からの心付けとして、リストバンドタイプの反射材100個を配り、大好評だった。  田中氏は2017年度内にあと2回講習を開く予定。その後、カリキュラムの作製やプロドライバーとしての知識、荷役作業の基本などを学んでもらう仕組みを構築する。一方、日本国内での法整備を含めた受け入れ体制の整備も不可欠で、多方面に働き掛け、3カ年計画で実現を目指す。  今は個人として活動しているが、一般社団法人を設立し、団体として活動することも視野に入れる。カンボジア政府と連携し、安全講習を受けたドライバーが車両に貼る認定ステッカー制度なども検討中だ。 【写真=講師を務める田中社長(右)】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap