物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

赤帽首都圏協組、組合まつりin東京に出展 認知度をアップ

団体

2017/09/18 0:00

 【東京】赤帽首都圏軽自動車運送協同組合(石中清則理事長)は、8月30日に東京国際フォーラムで開かれた「組合まつり in Tokyo」に出展した。  東京都中小企業団体中央会(大村功作会長)主催による今回が初めてのイベントで、全国中小企業団体中央会(同会長)や東京都などが後援。異業種の協組が全国から参加して89の団体がブースを出し、2500人が来場した。  赤帽首都圏協組は、認知度アップを目的に応募。ブースではマスコットキャラクターの着ぐるみ「あかぼうくん」がPRに大きな役割を果たした。  石中理事長、長谷川伸一専務ら関係者が集結。全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会の小林則夫会長らも姿を見せ、赤帽の事業や役割をアピールするとともに、新規組合員の募集を呼び掛けた。  石中氏は「異業種協組の皆さんととても友好的に幅広く交流できたし、一般の来場者も多く立ち寄ってくれ、あかぼうくんを中心にPR効果はあった」と話している。(北原秀紀) 【写真=PRに大きな役割を果たすあかぼうくん】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap