物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

近畿共済/滋賀地域、事故発生地点マップ作成 安全運行徹底よびかけ

団体

2017/09/14 0:00

 【大阪】近畿交通共済協同組合(小田原武理事長)では、滋賀地域の事故防止対策強化の一環として、県内の事故発生地点をまとめた地図を作成し、組合員に安全運行の徹底を呼び掛けている。  地域代表を務める岡田博副理事長の発案で、2014年8月から17年7月までに組合員が第一当事者となる県内の事故発生地点を地図上にマーキング。追突、対自転車及び対歩行者の2種類をつくり、分かりやすく色分けし、計7枚にまとめた。  8月の滋賀地域組合員会で配布。岡田氏は「職員の尽力により、事故防止対策に有用な資料ができた。契約拡大とともに、事故防止は組合員の重要な使命」と強調。  本部事務局では「今回は滋賀地域に限定し、試験的に作成した。事故が起きやすい場所を知ることで、ドライバーへの指導に役立ててもらえれば幸いだ」としている。(小菓史和) 【写真=県内の事故発生地点を地図上にマーキング】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap