物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヨシオ、反射材展示会でPR 事故回避に結び付く

産業

2017/09/11 0:00

 ヨシオ(小泉博史社長、東京都足立区)は5日、反射材エキシビジョン2017(日本反射材普及協会主催)に出展し、多様な反射材をPRした。  同社は、国内の自社工場で高輝度反射材にこだわった交通安全・防犯製品やノベルティー用品などを製造し、トラック業界や警察関係などで幅広く利用されている。  会場では、都道府県や団体のイメージキャラクターのオリジナルキーホルダータイプ、自転車のハンドルの両端に付けるタイプ、リストバンドタイプ、靴やカバンに付けるタイプなど様々な反射材を紹介。反射材を散りばめた、よろいかぶとも注目を集めた。  同社の製品は、日本反射材普及協会のJPマーク認定を受けている。JPマークの反射材は、夜間、車の下向きのヘッドライトに対して57メートル以上離れた場所でも確実に光を光源に向かって反射する。  夜間、黒っぽい服装の歩行者にドライバーが気付くのは26メートル先、明るい色の服装の歩行者に気付くのは38メートル先とされている。乾いた路面を時速60キロで走行する車両が停車するまで44メートル程度で、その際、反射材が有効になる。  トラック用品営業部の大宮成浩係長は「反射材を付けることでトラックドライバーは早期に歩行者に気付き、事故の回避に結び付く。JPマーク認定の反射材は事故防止に非常に有効」と話している。(高橋朋宏) 【写真=ブースを訪れて反射材を試す来場者】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap