物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

農水省/実証実験、パレット導入を補助 荷主対象 効率化へ働き掛け 取引サイトに情報提供

行政

2017/09/11 0:00

 農林水産省は2018年度、生産者や卸売市場関係者を対象に、パレットやトラック予約システムの導入補助を始める。支援を通じて荷主に物流効率化を働き掛け、トラック運転者の負担軽減や労働環境の改善につなげる。併せて、農水産物の取引マッチングサイトでは、トラックの空き状況など物流に関する情報の提供を新たに検討する。(土屋太朗)  来年度予算の概算要求で、卸売業者や小売業者を対象にした物流効率化支援の新規事業に10億円の内数を計上。パレット、フォークリフトなどの資材に加え、倉庫のトラック予約システムや共同配送マッチングシステムといった仕組みに対し、導入費の半額を補助する。  更に、パレットの導入支援に先立ち、10月をメドにパレットの運用ルールの統一に向けた検討会を立ち上げる。農水産物は卸売市場を経由しているため流通経路が複雑で、パレットの管理が難しい。一方で、加工食品業界では、発送から納品まで同一のレンタルパレットで運用するシステムを構築している例があり、農水産物でもこの運用ルールを参考にしたい考え。今年度中にルールを策定し、来年度の補助事業で普及に弾みを付ける。  また、農水産物の取引マッチングサイトの機能強化事業として、新規に2千万円を盛り込んだ。今年からサービスを始めたマッチングサイト「アグリーチ」は、生産者や卸売市場の情報を品目や場所ごとに検索可能で、現在350者程度が登録。このため流通関係者は、売買したい商品や希望する取引条件に応じて、取引先を発見できる。  ただ、現行システムでは、生産者が新たな取引先を見つけても、輸送手段を自前で確保しなければならない。思うように物流事業者を確保できなかったり、想定以上の物流コストが生じてしまったりして、取引につながらないケースがあった。  こうした状況を受け、農水省は来年度以降、トラックの積載内容、運賃といった物流事業者の情報もサイトに載せることで、取引の成約率を高めたい考え。まずは物流事業者の意見を聞くなどして検討を進めた上でサイトを更新し、登録者数の拡大にも結び付ける。 【写真=トラック運転者の負担軽減や労働環境の改善につなげる(イメージ写真)】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

IC直結の基幹物流施設開発/三菱地所、中京圏で初

 三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

オススメ記事

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

2次請け制限と白トラ規制、来年4月1日から施行

 政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap