物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

農水省/実証実験、パレット導入を補助 荷主対象 効率化へ働き掛け 取引サイトに情報提供

行政

2017/09/11 0:00

 農林水産省は2018年度、生産者や卸売市場関係者を対象に、パレットやトラック予約システムの導入補助を始める。支援を通じて荷主に物流効率化を働き掛け、トラック運転者の負担軽減や労働環境の改善につなげる。併せて、農水産物の取引マッチングサイトでは、トラックの空き状況など物流に関する情報の提供を新たに検討する。(土屋太朗)  来年度予算の概算要求で、卸売業者や小売業者を対象にした物流効率化支援の新規事業に10億円の内数を計上。パレット、フォークリフトなどの資材に加え、倉庫のトラック予約システムや共同配送マッチングシステムといった仕組みに対し、導入費の半額を補助する。  更に、パレットの導入支援に先立ち、10月をメドにパレットの運用ルールの統一に向けた検討会を立ち上げる。農水産物は卸売市場を経由しているため流通経路が複雑で、パレットの管理が難しい。一方で、加工食品業界では、発送から納品まで同一のレンタルパレットで運用するシステムを構築している例があり、農水産物でもこの運用ルールを参考にしたい考え。今年度中にルールを策定し、来年度の補助事業で普及に弾みを付ける。  また、農水産物の取引マッチングサイトの機能強化事業として、新規に2千万円を盛り込んだ。今年からサービスを始めたマッチングサイト「アグリーチ」は、生産者や卸売市場の情報を品目や場所ごとに検索可能で、現在350者程度が登録。このため流通関係者は、売買したい商品や希望する取引条件に応じて、取引先を発見できる。  ただ、現行システムでは、生産者が新たな取引先を見つけても、輸送手段を自前で確保しなければならない。思うように物流事業者を確保できなかったり、想定以上の物流コストが生じてしまったりして、取引につながらないケースがあった。  こうした状況を受け、農水省は来年度以降、トラックの積載内容、運賃といった物流事業者の情報もサイトに載せることで、取引の成約率を高めたい考え。まずは物流事業者の意見を聞くなどして検討を進めた上でサイトを更新し、登録者数の拡大にも結び付ける。 【写真=トラック運転者の負担軽減や労働環境の改善につなげる(イメージ写真)】





本紙ピックアップ

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

オススメ記事

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap