大阪ト協／交付金 大幅減額続き、知事むけ要望書提出　署名添え今月にも　「府民の安全」関わる

　【大阪】大阪府トラック協会（辻卓史会長）は８月29日、理事会を開き、大幅減額が続いている運輸事業振興助成交付金の満額交付に向け、代表理事、常任理事、理事の署名を添えた要望書を松井一郎知事に提出することを決めた。（小菓史和） 　2011年度に橋下徹前知事が交付金を全額カットして以降、府は運輸事業の振興の助成に関する法律（交付金法）に定める算定式とは別に、独自の補助金交付要綱を制定。これに基づき、助成額を決定している。 　17年度は６億203万円と、算定式に基づく額の６割にとどまる。これに対し、交付金特別会計の予算総枠は９億9402万円で、緊縮予算に努める一方、不足分は近代化基金から３億7539万円を取り崩して対応。しかし、近代化以外の基金は既に底を突いており、こうした補てんも限界に達している。 　滝口敬介専務は「安全で安心な輸送体制の構築、緊急救援物資輸送体制の整備といった、府民の安全と安心に関わる事業も縮小せざるを得ない窮状を知事に直接訴え、交付金法に基づき交付されるよう、皆さんの署名を添えてお願いしたい」と述べた。 　辻会長も「独自の基準に基づき交付額を算定しているのは、全国でも大阪だけ。執行部が先頭に立ち、交付金事業の意義を知事に訴えていくので、協力をお願いする」と呼び掛けた。 　この後、職員が会場を回って出席者全員に署名を求め、辻氏を含む代表理事９人、常任理事と理事計61人分が集まった。９月中にも知事を訪ね、要望書とともに提出する。 【写真＝署名を添えた要望書を松井知事に提出することを決定】