自動運転／実証実験、集落まで日用品を配送　道の駅にしかたで開始式　国交相ら閣僚出席

　関東地方整備局は２日、道の駅にしかた（栃木県栃木市)で全国初となる、中山間地域における道の駅を拠点にした自動運転サービスの実証実験を開始した。物流関係では、住民から注文のあった日用品を道の駅から集落に配送するとともに、集落からは道の駅に農産物を出荷し、双方向で実験を実施。一方、人流関係の実験では、７～９日にモニター80人を乗せて走行する。（佐々木健） 　実証実験は２日から９日までの期間に、物流・人流の両面で実施。実験経路は道の駅にしかたを中心にした、近隣の集落と栃木市西方総合支所（栃木市）を結ぶ1.5キロメートルのルートで、同区間内に３カ所の停車場を置く。 　実験で使う車両は、ディー・エヌ・エー(ＤｅＮＡ)がフランス企業と開発を進める無人運転バス車両「ロボットシャトル」。各種センサーとＧＰＳ（全地球測位システム）により、自律移動ができる。定員は５人で、着席した状態で実験する。 　２日開かれた開始式には、石井啓一国土交通相、地元選出の茂木敏充経済財政・再生相の現職閣僚２人が出席。国交省からは、簗(やな)和生、高橋克法の両政務官も訪れた。 　実験の目的について、石井国交相は「国交省は昨年12月、自動運転戦略本部を立ち上げ、技術確立に着手した。高齢化が進展する中山間地域は物流・人流の確保が課題で、にしかたの実験を皮切りに、全国13カ所で実証実験を行う。地域特性に応じたビジネスモデル構築も進めたい」と説明した。 　また、茂木経済財政・再生相は｢自動運転などの『移動革命』は、政府が成長戦略として掲げる五つの柱の一つ。世界中で自動運転の技術競争が行われているが、日本は2020年までに実用化を目指したい」と述べた。 【写真＝テープカットに臨む石井国交相（前列左から３人目）と茂木経済財政・再生相（同４人目)】