広島県＆ヤマト、包括連携協定を締結　県産品の販売促進むけ

　広島県とヤマトホールディングス、ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は８月29日、県政情報の発信や観光振興、県産品の販売促進などに関する包括的連携協定を締結した。同日に県庁で行われた締結式には、湯崎英彦知事、ヤマトＨＤの木川真会長、ヤマト運輸の黒岩俊也中国支社長が出席した。 　広島県は、自動車や造船などの産業や牡蠣、レモンなどのブランド力のある多くの農水産品を生産。地域活性化に向けて民間企業などといろいろな分野で包括的に連携し、官民相互のノウハウを生かした協働の取り組みを進めている。 　一方、ヤマトグループは全国各地で高齢者の見守りサポートや観光支援、産物の販路拡大などの課題解決に向け、行政・地方自治体と一緒に取り組む「プロジェクトＧ｣を推進している。 　協定の内容は県政情報発信や県産品の販売促進など８項目。セールスドライバーが宅急便配達時に県政情報を掲載したオリジナルのクロネコカードを顧客に手渡したり、広島県の方言をモチーフにした宅急便ボックスを作成したりして県内のヤマト運輸の83営業所で販売して観光誘致する。 　また、ヤマトグループが海外でのコンベンションへの出品を支援し、県内の生産者や事業者と海外バイヤーとの商談機会を創出。国際クール宅急便で海外への販路拡大をサポートする。このほか、地域防災や子供の安全見守り、教育の振興、高齢者・障がい者支援、環境対策などの分野で連携する。 （江藤和博） 【写真＝ヤマト運輸の黒岩中国支社長（左から）、湯崎知事、ヤマトＨＤの木川会長】