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国交省/道路関係予算概算要求、物流網効率化に重点 連結トラック本格導入推進 特車通行許可 迅速化へ

行政

2017/09/04 0:00

 国土交通省は2018年度、重点施策の一つに「効率的な物流ネットワークの強化」を掲げ、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の実験・実装(本格導入)、ICT(情報通信技術)を活用した特殊車両通行許可の迅速化といった取り組みを一層推進していく。2018年度予算概算要求で、関連予算として17年度当初予算比28%増の2784億円を要望した。(田中信也)  効率的な物流網強化に向けては、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東京外郭環状道路、東海環状自動車道、名古屋環状2号線などの全線開通に向けた整備などハード対策を推進。一方、ソフト面では、ドライバー不足が深刻化するトラック輸送の省人化を図るため、今年度に引き続きダブル連結トラックの実験・実装を進めていく。  ダブル連結トラックの社会実験には、新東名高速道路を中心とした関東圏―近畿圏ルートで3社9台が参加(7月31日時点)しているが、18年度の本格導入を目指し、普及促進や共同利用など民間による多様な取り組みを支援する。  併せて、労働環境改善や輸送効率化の観点から、サービスエリア(SA)、パーキングエリア(PA)を活用し、ドライバーが上下線の車両を乗り換えて出発地に戻る中継輸送の実験も進めていく。  また、実験状況を踏まえ、18年1月から実験を開始する後続車有人のトラックの隊列走行に向け、インフラ面で事業環境を整備。隊列走行の技術開発や運用ルールの整備といった動向を考慮した上で、官民の役割分担などを検討する。  一方、ICTを活用した特車通行許可の迅速化に向けては、車両搭載センシング技術などを活用して自動審査システムを強化。道路情報が要覧(道路情報便覧)に収録されていない地方道については、特車通行許可実績のデータベース化を進める。  更に、異なる大きさのコンテナを積載可能な「マルチシャシー」など輸送効率化につながる新技術に対しては、特車通行許可基準の扱いなどを検討。ETC2.0(次世代型自動料金収受システム)装着車を対象に許可手続きを簡素化する「特車ゴールド」については、制度の検証と改善を行うとともに、運行管理支援サービスの本格導入を目指す。 【写真=18年度予算概算要求で、関連予算として2784億円を要望】





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