物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

瀬野川産業、運送事業のイメージ脱却 制服リニューアル完了 定着率向上を図る

物流企業

2017/08/31 0:00

 【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は1日、男性社員用の制服を刷新し、6月に新調した女性社員用と合わせて制服のリニューアルを完了した。旧来の運送事業のイメージから脱却するため、若い人に受ける斬新なデザインを採用。4月からは若手社員主導でホームページ(HP)刷新にも着手しており、企業イメージをアップさせることで、若手労働者の採用活動を強化し、定着率の向上を図る。(江藤和博)  女性社員の制服は、ディープブルーを基調として前面に十字のラインを入れ、ネックを露出させたスタイリッシュなデザインで、右肩にリボンを着けられるようにしたのが特長。リボンは色使いによって夏用2種類、冬用はスカーフを含めて3種類用意し、その日の気分によって「着替え」を楽しめる。  最初にデザイン案を提示した時、驚きの声も上がったが今ではすっかり定着。同社では各営業所とも近隣から通う社員が多く、ファッションセンスが高いとあって、制服のまま通勤する女性社員が多いという。勤務時間にはリボンを着けることで、メリハリにもなっている。  男性社員の制服はデザインなど完全オリジナル。食品物流を主力とする会社として清潔感を打ち出すため、ブルゾン、ポロシャツとも白を基調として両脇に青を配置。背中にはロゴマークを大きく入れた。生地は作業しやすいストレッチ素材を採用している。  現場作業員には新ロゴマーク入りのエプロンや冷蔵庫用ジャンパーも用意している。  従来の制服は既製品で、胸の部分に小さくイルカのロゴマークが入り、汚れを目立たなくするため、青色を使っていた。新しい制服は汚れが目立つ心配があるが、清潔感を打ち出すため、あえて白を採用。独身者などまめに洗濯できない社員のため、4営業所に1台ずつ洗濯機を設置した。  また、50周年記念の限定ロゴマークを、この時期に入る新車のボディーにも順次、ラッピングしており、新しい制服と併せて次世代へ躍進する企業姿勢をアピールしている。  立川社長は「とにかく若い人が着たくなる制服にすることに心を砕いた。制服が変わることで社員の気持ちも新たになる。特に女性社員がイメージチェンジし、職場の雰囲気も明るくなってきた。企業イメージをアップし、若手社員をどんどんと確保していきたい」と話している。 【写真=新ロゴマークをラッピングしたトラックの前に並び、新しい制服をアピールする立川社長(右端)ら】





本紙ピックアップ

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

公取委調べ/価格転嫁25年度、「7割以上」0.3㌽上昇

 公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…

オススメ記事

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

公取委調べ/価格転嫁25年度、「7割以上」0.3㌽上昇

 公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap