福島ト協など／除染土搬入車両、乗車可能ドライバー増へ　特別教育を実施

　【福島】福島県トラック協会（右近八郎会長）と福島復興支援輸送協同組合（渡辺泰夫理事長)は17日、除染等業務従事者特別教育を実施した。10月から始まる除染土壌などの中間貯蔵施設への搬入に向けて、作業関係者に義務付けられている特別教育を行うことで搬入車両に乗車できるドライバーを増やすのが目的。 　７月末までに、同協組はゼネコンから中間貯蔵施設（一部の工区）への除染土壌の搬入業務を初めて受注した。中通り南部地区を中心に、2018年３月までの半年間で約５万立方メートルを運び入れる計画。１日当たり大で110台のダンプトラックの運行が見込まれている。 　国は12年１月、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等にかかる電離放射線障害防止規則（除染電離則）」を施行。これにより、除染・運搬業務を行う事業者は、その労働者に対して特別教育を実施することが義務付けられた。電離放射線の生体に与える影響や被ばく線量の管理、除染等作業の方法と機械類の取り扱い方法などのカリキュラム（受講時間5.5時間）が決められている。 　同協組では、貯蔵施設の造成に伴うコンクリート製品の輸送を行った際にも同様の教育を実施し、条件クリアの支援を行った。（富田久男） 【写真＝乗務に必要な特別講習を受けるドライバー】