日貨協連／ＷｅｂＫＩＴ実務者研修、荷主交渉しっかり　車限令違反事業者 素早い公表を

　日本貨物運送協同組合連合会は26日、大阪市でＷｅｂＫＩＴ実務担当者研修・交流会を開き、全国の仲間と親睦を深めた。 　中川才助副会長は、車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置が見直された経緯や日貨協連の取り組みについて紹介。｢４月から３カ月間、会員に対し実態把握調査を行った。結果をみると、70％近くが何らかの形で警告を受けており、中にはトータルで71点に到達していた協組もあった」と説明した。 　更に、｢事業者だけでは解決の難しいケースもあり、荷主企業と運搬方法をしっかり交渉して欲しい。11月ごろには国土交通省へ陳情に行くと思うので、皆さんも地元議員に事情を訴えてもらいたい｣と呼び掛けた。 　ＫＩＴ・情報化推進小委員会の馬渡雅敏委員長は「ＩＴ（情報技術)環境はスマートフォン（スマホ）の普及やクラウドなど、技術革新が進んでいる。これらに対応できるよう、今後１年かけ次のシステムを検討していく」と述べた。 　研修では、西日本高速関西支社保全サービス事業部の美濃部峻氏が「車両制限令について」と題し講演。出席者からは「自動計測装置で、通常では考えられない軸重違反が摘発された。高速道路会社に原因を聞いても、きちんとした返答は無かったが、しっかり原因究明してもらいたい」「入会希望者が累積点数を持っているかどうかは、（入会を）審議する上で重要になる。協組運営を守るため、違反事業者の素早い公表をお願いしたい」といった厳しい声が上がった。 　引き続き、近代経営システム研究所の森高弘純代表もＩｏＴ（モノのインターネット）の潮流と今後の求荷求車システムの可能性を話した。（落合涼二） 【写真＝全国の仲間と親睦を深める】