物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

武蔵野ロジ、冷凍・冷蔵 配送を本格化 自社便比率10%まで拡大 主要荷主の販売強化受け

物流企業

2017/08/28 0:00

 武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)は主要荷主であるセブン-イレブン・ジャパン(古屋一樹社長、東京都千代田区)が冷凍・チルド食品の販売を強化していることを受け、2018年4月から冷凍・冷蔵車による配送業務を本格化する。これまで、関東地区では常温輸送がメインで、関西地区でも常温と冷蔵の2温度帯だけだった。(谷本博)  セブン-イレブンは国内1万9千店舗のうち、18年2月までに1900の店舗ごとに冷凍・冷蔵食品の販売スペースを現在の6倍に拡大する計画を推進。22年をメドに1万店舗まで終える計画があり、そうした展開に対応した戦略の一環。来春からのスタートに向け、店舗配送用の2トン冷凍・冷蔵車をまず5台導入する準備を進める。  一方、関西地区ではセブン-イレブンの新店舗の開設が相次いでおり、武蔵野ロジでは関西地区で4カ所目となる神戸共配センター(神戸市東灘区)を開設。三木センター(兵庫県三木市)、京都センター(京都府八幡市)、高槻センター(大阪府高槻市)に次ぐ拠点となるが、戦略的なスタンスから神戸センター開設に伴い、高槻センターから撤退しており、現在は3拠点で対応。今後の京都センターの取扱量の増加を見込み、神戸勤務の社員を異動させている。  関西での店舗増に伴い、人材確保が急務となる半面、関東地区では一般部門での傭車が撤退傾向にあることを踏まえ、17年度中に4トン車を20台程度増車し、自社便比率を10%まで拡大。20年の東京オリンピックまでに100台まで増車して、比率を30%まで引き上げる。 【写真=20年の東京オリンピックまでに100台まで増車】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap