物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ふそう&ジャパン21など/共同会見、モービルアイ普及へ パートナーシップ語る

荷主

2017/08/28 0:00

 三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)とジャパン・トゥエンティワン(ジャパン21、加藤充社長、愛知県豊橋市)など3社は、22日開いた共同会見で、3社のパートナーシップについて方針や見通しを語った。  ジャパン21が国内で代理販売する衝突防止補助システム「モービルアイ」(モービルアイ社製)が、21日にふそうの純正パーツとして採用されたのを受け、モービルアイのデービッド・オバマンディレクターらが今後の取り組みなどについて説明。  ふそうの田中康博CS部用品開発・産業エンジン部長は「純正パーツとなったことで、新車・使用過程車を問わず、全ての車両に装着できるようになった。大型トラック、バスには衝突防止補助システムが装備されていたが、小型車にも取り付けられるメリットは大きい。北米で新車として販売される小型トラック『キャンター』向けに、1月から千個の納入実績があり、国内でも年間2千個の販売目標を設定している」と述べた。  ジャパン21の佐藤元気執行役員は「モービルアイの発売当初は乗用車、トラック向けがそれぞれ6割、3割だったが、現在の比率はトラックが最も高くなっている。乗用車に衝突防止補助システムの搭載が進んだのが理由だ。今後の国内マーケットはトラック、バス事業者といったフリートユーザーが主要ターゲットとなる」と解説した。(小瀬川厚) 【写真=見通しなどを説明する(左から)ふそうの田中部長、モービルアイのオバマンディレクター、ジャパン21の佐藤執行役員】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap