栃ト協／初任運転者教育、受講者枠280人に倍増　希望者多く開催日追加

　【栃木】栃木県トラック協会の適正化事業対策委員会(山中繁生委員長)は９日、2017年度の新事業である初任ドライバー特別教育の追加開催を決めた。当初は年間10回、150人程度の受講を予定していたが、希望者が多いため、開催日の増加と１回当たりの受講者数を増やすことで、280人に枠を広げる。 　栃ト協（吉髙神(きっこうじん)健司会長）では、自動車教習所などを運営するとちぎ安全教育センター（臼井稔清社長、宇都宮市）と提携。全国に先駆け、２日間で15時間の座学・実車指導を行うカリキュラムの初任ドライバー特別教育を４月から実施している。定員枠を広げて20人体制で応募を受け付けていたが、希望者は毎回40人を超え、常にキャンセル待ちが発生している。 　このため、開催予定の無かった８、12の両月も実施するほか、９月と18年２月は初日の座学を定員40人に拡大。実車指導を２日間行うことで２回実施に切り替えることを提案した。委員会では、予算増額を含めた事務局案を承認した。 　また、会合では各委員の事業分担を討議。トラック輸送における取引環境・労働時間改善栃木県地方協議会は、吉髙神会長のほか３委員が、事業用自動車総合安全プラン2009の目標達成のため栃木運輸支局が開催する「県事業用自動車安全推進会議」は山中委員長のほか３委員が、16年度から開始した労働者確保推進事業は馬場登志夫副委員長ら４委員で対応する。（佐々木健） 【写真＝委員会では、予算増額を含めた事務局案を承認】