ＳＢＳ、大型施設を自社開発　総延べ床面積29万平米を計画　ｉGOQを10月メドに提供開始

　ＳＢＳホールディングスは大型物流施設の自社開発に傾注する。茨城県阿見町に雪印メグミルク向けの３温度帯センター（延べ床面積9900平方メートル）を2018年４月に竣工するのを皮切りに、10月から大阪市住之江区の新センター（４万9500平方メートル）の建設に着手。千葉県野田市には同社大級の拠点（23万１千平方メートル）を誕生させる。（沢田顕嗣） 　10日に開催した17年１～６月期の決算説明会で、鎌田正彦社長がグループ経営について言及し、総延べ床面積が29万平方メートルに上る三つの開発プロジェクトを公表。既存の施設を売却して資金を捻出する一方、土地を取得して新たな施設を開発するビジネスモデルに注力する方針を示した。 　野田市で計画しているセンターは、13万２千平方メートルの土地に11万5500平方メートルの倉庫２棟を配置。Ⅰ期が20年、Ⅱ期は22年の完成を予定しているほか、Ⅰ期のスペースはほぼ埋まる見通しであることも明らかにした。鎌田氏は「物流会社が７万坪（23万１千平方メートル）の倉庫をつくった事例は無いのではないか。こうした大型のプロジェクトと並行して、投資を回収する流動化にも取り組んでいく」と力説した。 　更に、物流事業の進ちょく状況に触れ、物流シェアリング・プラットフォーム「ｉＧＯＱ（イゴーク）」の提供を10月中をメドに開始すると報告。スマートフォン（スマホ）のレンタル料を月額2980円(税別)に設定するとともに、まずはトラック５万台の登録を目指したい意向を示した。 　併せて、センター業務を絡めた新規受託案件に、大手アパレル、総合建材店、ペットフードの製造･販売、コンビニエンスストアの各カテゴリーを挙げた。 　また、ＢtoＣ（企業－消費者)の宅配事業について、｢佐川急便やヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区）の値上げに伴い、車を出して欲しいという相談が寄せられている。首都圏のニーズに応えたい」と述べた。 　このほか、財務状況については、自己資本比率が26.8％（15年１～６月期は22.5％）、企業財務の健全性を示すネットＤＥレシオは1.39（1.95）と回復していることも強調した。 【写真＝大阪市に開設する新センター（完成予想図）】