物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

プロロジス、パークつくば1着工 スタートトゥ専用施設に 全国むけ配送拠点

産業

2017/08/21 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は2018年9月末の竣工を目指し、「プロロジスパークつくば1」の建設に着手した。アパレルEC(電子商取引)大手、スタートトゥデイの専用物流施設となる。同社はここでフルフィルメント業務全般を行い、アパレル商品の全国配送拠点の一つとして運営する。(谷本博)  「つくば1」はプロロジスにとって茨城県内5棟目の施設となる。スタートトゥデイは千葉県内の2カ所でプロロジスの物流施設を利用しているが、茨城県内では初の拠点。9日に開かれた起工式には、スタートトゥデイの大蔵峰樹取締役ら関係者のほか、地元つくば市の毛塚幹人副市長らが参加して、安全祈願を行った。  新拠点は、常磐自動車道・谷田部インターチェンジ(IC)から10キロ、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・つくば中央ICからは5キロと交通の要衝に立地。2月には圏央道・境古河IC―つくば中央ICが開通したことで、首都圏から東日本全域をカバーすることが可能になるなど、広域戦略拠点としてのポテンシャルが高まっている。  つくば市の東光台工業団地の一画で、敷地面積は3万2800平方メートル。4階建てで、延べ床面積は7万360平方メートルとなっている。1階と3階にトラックバースを設置し、スロープで大型車両が3階に直接アクセスできる。作業環境に配慮し、倉庫内を含めて全館に空調を導入。また、つくばエクスプレス・研究学園駅から1.9キロと、通勤にも便利な場所にある。  起工式で、山田社長は「(今回の開発は)来年で10年目を迎える圏央道沿線プロジェクトシリーズの一環。4年前から茨城県内にもターゲットを広げており、引き続き、このシリーズを推進していきたい」と述べた。  大蔵氏は「ここの隣接地には今回とほぼ同規模の空き地があるため、『プロロジスパークつくば2』も当社が利用することになるかも知れない」との可能性を示唆した。 【写真=1階と3階にトラックバースを設置し、スロープで大型車両が3階に直接アクセスできる(完成予想図)】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap