物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

愛知ト協/中部研修センター、届出教習所事業が10月開始 けん引取得・限定解除むけ 来春まで無料試行

団体

2017/08/21 0:00

 届出自動車教習所事業の開始を目指す愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)の中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)は10月から、けん引免許取得と準中型(5トン限定)、中型免許(8トン限定)の限定解除に向けた技能教習をスタートする。2018年3月まで無料トライアルを実施し、県下9支部と青年部会(西影篤範部会長)、女性部会(竹市五倫部会長)からそれぞれ1、2人程度の希望者を募り、教習所事業の実績を積んでいく計画だ。(梅本誠治)  事業化に向けて届出教習所の申請を行い、愛知県公安委員会が6月8日に受理。けん引免許の取得、限定解除では仮免許を取得する必要が無く、コースを使った教習で運転免許試験場の技能試験(一発試験、限定解除は審査)に臨むことが可能なため、届出教習所の当初事業として適当――と判断された。  届出教習所には、指定自動車教習所のように法令で定められた所定の教習時間が無い。そのため、個人の技量上達によっては、指定教習所に比べて短時間かつ安価で免許を取得できるのが最大のメリットだ。  一方で、問題点としては、教習指導員が同乗しないトラックとの混走は認められないことが挙げられる。自社の車両を持ち込んで自主練習する「カスタマイズ研修」の実施日など、研修事業との兼ね合いで教習不可の日程も多く、集中的に教習を受けられる指定教習所との差をどこまで縮められるかが課題となる。  ただし、愛知県では、自動車部品輸送を担う大型トラックの保有率が高い豊田市でさえ大型免許を取得できる教習所が閉鎖するなど、免許の取得について切迫した状況にある。その中で、同市に隣接するみよし市の研修センターは県中央に位置しており、県内全域から通いやすいことなどから、大きな期待が掛かっている。  8日に開かれた研修センター運営委員会で、寺岡洋一委員長は「当センターは、愛知ト協の威信を掛けて莫大な投資を行った事業。ナンバーワンでオンリーワンのセンターを目指すには、より多くの利用に向けて、夜間の講習や教習なども将来的には検討していく必要がある」と強調。  その上で「委員会のメンバーには、全支部と青年部会、女性部会の長が集まっており、コンセンサスが取れれば事業を進めていけるだけの独立性がある。協会の未来に責任を持つ委員会として、まずは届出教習所事業で確固たる地位を築き、次のステップへ進む計画にも協力をお願いしたい」と述べた。 【写真=集中的に教習を受けられる指定教習所との差をどこまで縮められるかが課題(中部研修センター)】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap