日本WeP流通、圏央入間センター着工　来春稼働 大手スーパー配送　食材の流通加工を受注

　【東京】温度管理物流を手掛ける日本ＷｅＰ流通（細村保夫社長、東京都武蔵村山市）は2018年３月の稼働を目指し、チルド物流拠点となる圏央入間センター（仮称、埼玉県入間市）の建設に17年８月に着工した。大手スーパー向けの配送業務が主力事業で、新センターは３カ所目の拠点で、初の自社物件になる。（佐々木健） 　首都圏連絡中央自動車道（圏央道）・入間インターチェンジ（ＩＣ）に隣接する狭山台工業団地(入間市)にあり、国道16号やＩＣから1.5キロと至近に位置する。敷地面積は2900平方メートルで、ドックシェルター11基とプラットホームを備えた床面積1400平方メートルの倉庫と、２階建て延べ床面積160平方メートルの事務棟を建設する。庫内温度はセ氏２～16度で、扱う食材によって温度を変更できるよう可変式の間仕切りを入れることで、３区画で個別の温度を設定できる。 　新センターは通過・保管型の運用を目指し、天井高は4.5メートルを確保している。既存の入間物流センター（同）からの一部業務を移管するとともに、新規開拓を進め、食材の流通加工も受注する。 　また、センター屋上には太陽光発電設備も導入。売電でなく、センター設備で電力を消費するため、運営コストの低減につながる。 　細村社長は「入間物流センターが手狭になったが、周辺では温度管理できる保管施設が不足しており、自社物件の開設を決断した。用地選定には２年ほどかかった。チルド物流の取り引きは拡大しており、来年の稼働に向けて準備を進めたい」と話している。 【写真＝18年３月の稼働を目指す（完成予想図)】