ヤマト、茨城県と包括協定結ぶ　県産品ＰＲなどで連携

　ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のＰＲや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など７分野で相互連携を図っていく。同日には県庁で協定締結式が行われた。 　ヤマト運輸が全国の各自治体と一体となって地域活性化などに取り組む「プロジェクトＧ」の一環で、包括協定締結は全国で13番目となる。 　締結式には、橋本昌県知事とヤマト運輸の大井博彦・常務執行役関東支社長が出席し、それぞれ協定書に署名。橋本氏は「今回の包括協定が県民の安全・安心な暮らしの確保につながるものと期待している。買い物支援などバス路線網の維持と物流効率化に向けた貨客混載の検討などをお願いしたい」と語った。 　大井氏は「豊かな社会の実現に向けた取り組みを通じて、地域社会の活性化に貢献できれば幸い」と述べた。（谷本博） 【写真＝協定書を手にする橋本知事(左)と大井関東支社長】