物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大興グループ、本社隣接地に倉庫 トラックから直接積み下ろし

産業

2017/08/07 0:00

 【青森】大興グループ(岡田大会長、青森県八戸市)が八戸市西白山台の本社営業所に隣接する敷地に建設を進めていた新倉庫が、7月28日に竣工した。  グループの仕入れ部門を手掛ける大興商事(石川雅清社長、八戸市)が手掛け、3月に着工。敷地面積が4300平方メートル、床面積は1300平方メートル。鉄骨平屋建てで、事務所を併設するほか、トラックからダイレクトに荷物の積み下ろしができるプラットホームも整備した。八戸自動車道・八戸インターチェンジ(IC)に近く、交通の利便性に優れた場所に立地する。  倉庫はヨコハマタイヤジャパン青森カンパニー(清野貴文社長、青森市)に賃貸し、同社の八戸営業所を八戸市小中野から移転させる。8月中に引っ越しなどの準備を行い、9月から営業を開始する予定。  大興グループの岡田会長は「我々が企業活動をできるのは、地域住民の皆さまの理解があればこそ。今後も安全に注意し、地域に貢献できるように努めていく」とあいさつ。ヨコハマタイヤジャパン青森カンパニーの清野社長は「現在の八戸営業所が手狭になっていたことに加え、築40年が経過して、耐震構造にも不安があった。立地の良さを生かし、商品の保管や八戸エリア全域の配送に活用していきたい」と述べた。(今松大) 【写真=ヨコハマタイヤジャパン青森カンパニーに賃貸】





本紙ピックアップ

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

厚労省、AGFなど安全確保 基準策定へヒアリング

 厚生労働省は無人フォークリフト(AGF)や無人搬送車(AGV)を含めた、無人運転機械と人間の混在作業での労働災害防止に向けた基準策定に着手した。2025年12月から、荷役機械のほか建設・農業・林業の機器メーカーやユーザ…

宮城県「燃料高騰対策」、トラック・倉庫を支援

 宮城県は2025年12月の補正予算で、県内の物流機能の維持を図るため、厳しい経営環境に置かれている中小規模の貨物運送事業者や倉庫事業者を支援することを決めた。財源として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用…

特定技能・育成就労受け入れ、28年度末までに物流倉庫1万8000人

 政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万140…

オススメ記事

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

厚労省、AGFなど安全確保 基準策定へヒアリング

 厚生労働省は無人フォークリフト(AGF)や無人搬送車(AGV)を含めた、無人運転機械と人間の混在作業での労働災害防止に向けた基準策定に着手した。2025年12月から、荷役機械のほか建設・農業・林業の機器メーカーやユーザ…

宮城県「燃料高騰対策」、トラック・倉庫を支援

 宮城県は2025年12月の補正予算で、県内の物流機能の維持を図るため、厳しい経営環境に置かれている中小規模の貨物運送事業者や倉庫事業者を支援することを決めた。財源として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用…

特定技能・育成就労受け入れ、28年度末までに物流倉庫1万8000人

 政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万140…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap