物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

プロロジス、大阪・門真にBTS型 加勢と賃貸契約

産業

2017/08/07 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は1日、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)や、複数の3PL企業をネットワーク化しアウトソーシング業務を受託する4PLを手掛ける加勢(風間国義社長、大阪市中央区)と1万6千平方メートルの賃貸契約を締結し、大阪府門真市でBTS(特定企業入居)型物流施設「プロロジスパーク門真」を開発する、と発表した。  敷地面積は8300平方メートル、地上4階建てで、延べ床面積1万6600平方メートル。11月に着工し、2018年10月の竣工を目指す。加勢は以前から同市近郊で新拠点の整備を検討しており、16年にプロロジスが日立物流から土地を取得、開発を実現した。加勢は日雑品やEコマース(電子商取引)のほか、医薬品などの物流業務の受託を想定しており、保冷庫の導入を検討している。  大阪市内中心部まで20分、京都市内中心部までは35分と近く、近畿自動車道・門真インターチェンジ(IC)まで900メートル、第二京阪道路・第二京阪門真ICまでは1.5キロと至近。更に、最寄り駅の大阪市営地下鉄・門真南駅から心斎橋駅まで26分、梅田駅までは39分と交通利便性が高い。近隣には住宅地があるため、雇用確保も期待できる。(井内亨) 【写真=地上4階建てで、延べ床面積1万6600平方メートル(完成予想図)】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap