福島復興支援協組、除染土搬入を初めて受注　ダンプカー１日最大110台稼働　基本運賃・料金を統一

　福島復興支援輸送協同組合(渡辺泰夫理事長)は、福島第１原子力発電所事故に伴う除染土壌などの中間貯蔵施設への搬入業務をゼネコンから受注した。10月から2018年３月末まで県中、県南地区に仮置きされている除染土壌を大熊町の貯蔵施設(第３工区)に運び入れる。最大で１日当たり110台のダンプカーを稼働させる計画。これまで中間貯蔵施設の造成工事に伴うコンクリート製品や東日本大震災関連の汚泥の運搬を受注したが、除染土壌の受注は初めて。（富田久男） 　第３工区の工事を受注したゼネコンと７月末までに輸送量や使用車両数、運賃などについて協議し、契約に至った。これを受け、１日には郡山市で組合員を対象に輸送会議を開催。事務局が輸送システムの概要や今後の事務手続きについて説明した。 　計画によると、ゼネコンからの１次下請けとして同協組が輸送業務を受注。配車や運賃清算などに関しては、委託先が運営管理するウェブシステムを活用する。 　また、移動距離の短縮やドライバーの労働時間改善、燃料コスト削減の観点から地域対応型での配車を重視する。例えば、郡山市から運ぶ場合は郡山地区の組合員を中心に、また、白河市から運び出す場合は白河地区の組合員をメインに車両を提供してもらう。ただし、地域内での車両確保が困難な場合は、他地域の組合員にも協力を求める。 　輸送量は、除染土壌４万6500立方メートルと可燃物（草木など）７千立方メートルの合わせて５万3500立方メートル。使用車両数はそれぞれ7762台（フレコンバッグ６袋積みで換算）と867台（同８袋積み）を見込む。10月から白河市と矢吹町を皮切りに搬出を開始し、2018年３月末までには県中・県南の６市町村から貯蔵施設に搬入する。最大で１日当たり110台のダンプカーを稼働させる計画。 　運賃・料金は、公平・公正な取引を堅持するために統一し、協組が管理費用として３％を受け取る。走行距離100キロ（貯蔵施設までの片道）までを基本運賃とし、10キロ増すごとに燃料費分として加算。また、一定の放射線量下の作業に義務付けられている、個々のドライバーへの特殊勤務手当の支給を義務付けるほか、高速料金は実費請求する。 　１日の説明会で、渡辺理事長は「当協組では除染土壌の輸送を通じて、福島県の早期復興と風評被害の払しょくに協力するのが大きな目的。まだスタート地点に立ったばかりで、来年度からは大量輸送も始まり、車両確保が大きな課題になる。使用車両の対象をダンプカーから平ボディーやウィング車にも拡大できるよう、輸送効率を高める要請活動を継続していく」との考えを示した。 　渡辺氏は2014年10月に、福島ト協会長（当時）として衆院環境委員会で、参考人として搬入業務に関する意見を陳述した。その中で、地元運送会社の積極的な活用や高速道路を利用した搬入ルートの確保、インターチェンジの新設、ダンプカー以外の車両使用などの必要性を強くアピール。更に、15年10月の協組設立以降も下請けの多層化による運賃下落を危惧(きぐ)し、環境省などからの直接受注を必須目標に掲げ、要請やＰＲ活動を展開していた。 　環境省は、17年度の搬入量について、50万立方メートルを計画していることから、実働部隊として同協組がその約１割を担うことになる。今後、同省は18年度に最大で250万立方メートル、19年度は650万立方メートル、20年度は1250万立方メートルを計画。現在、組合員数は90社だが、今回の受注を機に、追加加入も見込まれる。 【写真＝輸送会議で受注内容や今後の準備などを説明（１日)】