厚労省＆中企庁、働き方改革支援の検討へ　有識者会合立ち上げ

　厚生労働省と中小企業庁は７月31日、中小・小規模事業者の働き方改革に対する支援策を検討する有識者会合を立ち上げた。働き方改革への理解を促して、相談体制を強化するとともに、労働時間削減につながる方策を議論する。女性や高齢者が働きやすいような環境整備など、労働力不足への対応も協議。事業規模別に加え、業種別の支援策も打ち出していく。 　同日、中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会（佐藤博樹座長、中央大学大学院教授）の初会合を開いた。政府が３月末に「働き方改革実行計画」をまとめたことを受け、中小・小規模事業者の取り組みを推進するのが目的。委員は学識者や労働組合、中小企業団体などから構成し、現状把握して課題を整理した上で、対策を示す。秋ごろをメドに取りまとめる。 　厚労省と中企庁は、今後の論点として①人手不足の対応②働き方改革実現のための支援③業種別の支援策――を提示。労働力確保に向けては、女性や若者、高齢者が働きやすい環境づくりに加え、労働者と中小企業とのマッチング支援について検討する。 　働き方改革の実現については、具体的な取り組みの周知を目指して相談体制を整備するとともに、長時間労働の解消に向けた対策などを話し合う。正社員と非正規社員の不合理な待遇差を無くす「同一労働同一賃金」の推進や、中小企業の産業医・産業保健機能の強化に向けた議論も進める。 　初会合では、「定年退職者などを対象に、大企業から中小企業へ雇用を転換する観点も必要」「中小事業者は100～200人の規模でイメージされているが、実際に多いのは家族経営など数人程度の小規模事業者。中小企業と小規模事業者は分けて考えていく必要がある」との意見が上がった。（土屋太朗） 【写真＝労働時間削減につながる方策を議論する】