物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

関東地整局、自動運転サービス実験へ 地域協議会を設立 栃木・道の駅を拠点に

行政

2017/08/03 0:00

 関東地方整備局は、道の駅「にしかた」(栃木県栃木市)を拠点とした自動運転サービス実証実験の実施に向け、地域実験協議会(日下部貴彦会長)を設立した。実験は内閣府戦略的イノベーション創造プログラムのプロジェクトで、「中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービス」として行われる地域指定型5拠点の一つ。9月の実験開始を予定する。  7月21日に栃木市で行われた第1回会合では、協議会の設立目的として①高齢者の生活の足の確保②農産物集荷など物流の確保③観光など新たな働く場の創出――などを確認。会長には、東京大学空間情報科学研究センター講師の日下部氏を選出した。  道の駅にしかたは、国道293号に面しており、敷地面積は2万平方メートルで農産物直売所と交流物産館などを併設している。実験ではディー・エヌ・エー(DeNA)が開発を進める無人運転バス車両「ロボットシャトル」を使用。定員は着席・立席各6人ずつで、レーザーセンサーやGPS(全地球測位システム)を使い、速度10キロ程度で自律して移動する。  実験経路などについては、今後選定を進めていく。(佐々木健) 【写真=DeNAが開発を進める無人運転バス車両を使用】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap