佐川急便、基本運賃を引き上げ　「働き方改革」実現むけ　配送インフラ強化

　佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）は26日、宅配便の基本運賃などを11月21日から引き上げる、と発表した。2004年に国土交通省に現行運賃を届け出てから、初の改定。日本通運が企業間の商品貨物輸送「アロー便」の運賃を７月から値上げし、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区）は10月から宅急便の基本運賃を引き上げる。今回、佐川急便がこれに続いたことで、物流業界での運賃値上げの連鎖が一層加速しそうだ。（田中信也） 　業務の効率化や適正運賃収受に向け、同社は12年度から個別契約を結ぶ大口顧客との運賃交渉を進めてきた。だが、社会的な課題である「働き方改革」の実現に向けた従業員の労働環境の改善が急務となっているほか、人口減少に伴う労働力不足への対応、個人宅向け荷物の増加による配送インフラの強化など物流を取り巻く足元の環境の変化に対応するため、宅配便の基本運賃に加え、付加料金、代引手数料などを改定する。 　飛脚宅配便は、100サイズ（荷物の３辺合計が80センチ超100センチ以下）以上が改定の対象で、60、80サイズは据え置く。値上げ幅は100サイズで60円、140サイズが230円、160サイズは180円、それぞれ全国一律で値上げ。関東から関西に140サイズで送る場合、現行の1550円が1780円になる。 　170サイズ以上の大きな荷物(飛脚ラージ宅配便)は、発着地によって値上げ率を定める。｢170｣から「260」までの六つのサイズ帯で、値上げ率は最少1.1％、最大33.3％、平均で17.8％となっている。なお、スキー用具は不ぞろいな荷物が多いため、適用サイズの上限を140から160サイズに引き上げる。 　飛脚特定信書便は100サイズ以上を60～230円の幅で上げる。 　大型家具は設置委託費用の高騰や一時保管場所の確保によるコスト増に対応し、設置料金を１個当たり700～2200円値上げ。飛脚クール便は輸送品質の維持向上や、フロン排出抑制法への対応に伴う冷凍冷蔵施設の点検コスト増により、クール料金部分を60サイズ100円、80サイズと100サイズ150円、140サイズ350円、それぞれ上がる。 　また、値上げと併せて、宅配便サービスの維持・向上を図るため、①配達力の強化②幹線輸送・中継機能の強化③採用活動の強化、従業員の確保――などに取り組む。 　配達力強化に向けては、早朝・深夜帯の配達をピンポイントで外部に委託するほか、個人宅配送を委託する協力事業者を増強する方針。幹線輸送は便数を増加するとともに、繁忙期の輸送能力を強化していく。 　採用強化・従業員確保では、新入社員の初任給の増額に加え、東京都と山梨県で導入している正社員ドライバーの週休３日制度のエリア拡大を進める。 【写真＝値上げと併せて、宅配便サービスの維持・向上を図る】