大阪貨健保、高齢化で医療費高額に　財政健全化へ理解求める　不安定な運営続く

　【大阪】大阪府貨物運送健康保険組合の井上泰旭理事長は21日の理事会・組合会合同会議で、給付所要額が保険料収入を上回る不安定な運営が続くことから、財政健全化に向けた取り組みへの理解を求めた。2016年度決算の一般、介護勘定は、ともに黒字となり指定健康保険組合への指定は回避された。（小菓史和） 　16年度の決算は、一般勘定が収入188億9760万円、支出187億9295万円で、１億464万円の黒字を計上。ただ、保険給付費と高齢者医療などへの納付金を合わせた給付所要額が計176億5535万円と、保険料収入の170億997万円を上回り、運営には健康保険組合連合会（大塚陸毅会長）からの財政調整事業交付金が不可欠となっている。 　井上氏は「高齢者医療制度への過重な負担と、加入者の高齢化などに伴う医療費の高額化が原因」と説明した。 　一方、介護勘定は収入24億4862万円、支出22億9445万円で、１億5416万円の黒字だった。 　厚生労働省は、第３期特定健康診査等実施計画期間（18～23年度）における、特定健診と特定保健指導の運用見直しを決定。特定健診と特定保健指導の実施率に応じ、後期高齢者支援金を段階的に引き上げる。 　大阪貨健保では、15年度の特定健診実施率が61.7％、特定保健指導は0.5％で、特定健診の実施率は引き上げ基準をクリア。 　しかし、特定保健指導は、現行のままだと18年度に0.25％、19年度に0.5％、20年度には1.0％の支援金引き上げが予測されることから、更なる実施率向上に注力していくことを確認した。 　井上氏は「最大のメリットである健康保険事業を更に充実させるとともに、加入者への事業内容の周知を図っていく。真心の込もった丁寧な事務サービスの提供にも努めたい」と述べた。 【写真＝特定保健指導の更なる実施率向上に注力】