物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三ト協、女性部会設立へ意見交換 やるからには「本気で」 雰囲気づくり努める

団体

2017/07/31 0:00

 【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は20日、女性部会設立に向けた説明会を初めて開き、本部事務局と参加希望の女性経営者が、部会の在り方や活動方針について意見交換した。(星野誠)  日新物流(四日市市)の小谷まゆみ社長は、「女性部会を設立する話は10年以上前から出ていたが、これまで具体化したことは無かった。やるからには、協会事務局にも本気で取り組んでいただきたい」と要請。その上で「何か新しいものを生み出す部会にしたい。一つの問題を全員で考えながら、答えを出す場にできたら」と話した。  また、宝輪(鈴鹿市)の蕪竹(かぶたけ)理江社長は、「女性の活用が叫ばれるようになったものの、これははやりのようなものだと思う。女性部会をつくるなら、一過性のものではなく、ずっと継続できる組織にしなければ」と指摘。他の参加者からも「『全ト協がやるからつくる』ではいけない」「県の最北部から最南部まで、幅広いエリアから多くの会員を集めたい」といった声が上がった。  更に、小谷氏は「継続できる組織にするなら、経営者や家族だけでなく、女性の管理者やスタッフまで門戸を広げたほうがいい。勧誘活動も、ただファクスを送るだけでなく、積極的に訪問してみてはどうか」と提案。  これに対し、本部の伊藤信彦専務は「皆さんの貴重な意見をフィードバックしながら、参加しやすい雰囲気づくりに努める。次回の説明会には、より多くの人が集まるような工夫をしたい。女性向け研修会やセミナーも一つの方法。引き続きいいアイデアを頂きたい」と述べた。  最後に、小谷氏が「立ち上げる以上は、三重の女性部会を全国で1番の女性部組織にしよう」と締めくくった。 【写真=設立に向けた説明会を初開催】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap