オネストビー、買い物代行が日本で本格化　サービス提供エリアを年内に２倍　地域密着型の事業展開

　買い物代行のオネストビー（ジョエル・シングＣＥＯ＝最高経営責任者、シンガポール）は20日、「地域密着型オンライン買い物代行コンシェルジュサービス」を日本でも本格的に開始する、と発表した。利用者がサイト上に登録されているスーパーやレストランなどの商品をオーダーすると、コンシェルジュショッパーと呼ばれる専門のスタッフが買い物を代行するとともに、デリバラー（配達員）が自動車やスクーターなどで配達。東京の一部で事業をスタートしており、年内にサービス提供エリアを２倍にする。（沢田顕嗣） 　2014年12月にシンガポールで創業した同社は、15年７月からサービス提供を開始。わずか２年で日本を含めたアジア８カ国で事業を展開するまでに拡大した。ネットスーパーとの違いは複数の店舗・ブランドを取り扱う点で、日本ではＰｒｅｃｃｅ(東急ストア)やＣＯＳＴＣＯ(コストコ)などがパートナー企業に名を連ねている。 　ビジネスモデルの核心を地域密着型と位置付け、地域社会への貢献をビジョンに掲げる。食品スーパーの商圏は半径２キロ以内とされることから、エアポケットである２キロ超から５キロまでの需要開拓を支援。学生や主婦をスタッフとして時間単位で採用し、雇用面でも地域社会に寄与していく。 　顧客満足度（ＣＳ）の向上を図るため、生鮮品を店頭で購入する際には品質の要望に応じるほか、品切れの場合は電話などを介して代替品などを提案する。デリバラーは短１時間以内に鮮度を保持した状態で指定の場所へ届ける。 　20日の記者会見で、ジョエルＣＥＯが「世界一便利なマーケットプレイスになることが事業化の目的。日本でもビジネスを成功させたい」と意気込みを表明。 　日本貿易振興機構（ジェトロ）の高島大浩対日投資部長は「シンガポールは物流大国。同社が同国で誕生したのは偶然ではない」とエールを送った。 　日本での第１号パートナー企業、ナショナル物産(林田洋社長、東京都港区）が経営するナショナル麻布スーパーマーケットの中村智也麻布支店長は「熱意を感じて手を組むことを決めた。お客さま、オネストビー、我が社の３者がウィンウィンの関係を築くことができる」と今後の飛躍に期待を寄せた。 【写真＝デリバラーが自動車やスクーターなどで配達】