オープンロジ　オムニチャネルを今秋構築　複数拠点の在庫一元化　物流事業者と提携加速

　ＥＣ（電子商取引）事業者と物流事業者のマッチングシステムを提供するオープンロジ（伊藤秀嗣社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、東京都豊島区）は10月をメドに、インターネットと実店舗を連携させる｢オムニチャネル」の構築に乗り出す。複数拠点の商品在庫を一元化するシステムを提供し、店舗の配送拠点化を図る。物流事業者との提携も加速し、国内外の物流拠点を2019年度中に現行比６倍の60カ所に増やす。（土屋太朗） 　同社は、14年10月に現行システムの提供を開始。中小のＥＣ事業者を対象に、在庫管理や梱包作業、納品書の作成といった業務を簡単にアウトソーシングできる仕組みを構築した。 　荷主となるＥＣ事業者は、物流業務のコスト削減が可能。一方、倉庫を提供する物流事業者には、営業を行うことなく取引拡大につながり、空いているスペースを埋められるといった利点がある。 　サービス開始以来、事業は順調に伸長。荷主の数は、６月時点で2500者を超えた。17年４～６月期では、提携する物流事業者の保管面積が前年同期比７倍超、出荷件数は３倍超となった。 　25日、７億３千万円の資金を新たに調達。既存事業を推進するとともに、新たなシステムの構築も進めていく方針だ。 　現在、提携先の拠点数は関東圏を中心に10カ所程度で、全て常温倉庫。これを19年度中に60カ所に増やす。このうち、４カ所は冷蔵倉庫を見込む。海外でも６カ所設ける予定で、８月にも米オレゴン州での提供を計画する。 　また、ネットと実店舗を連携させる「オムニチャネル」の仕組みを10月にも提供したい考え。現行サービスでは、ＥＣを利用する消費者は倉庫から直接商品を受け取っているが、新たな仕組みでは消費者が実店舗で受け取れるようになったり、店舗間の配送ができたりするようになる。複数拠点の商品在庫を一元化し、ＥＣ事業者や物流事業者、実店舗が、それぞれシステムを通じて配送依頼や出荷作業をできるようにする。 　こうした戦略を進める上で、人員の拡充を図るため、本社事務所を移転。マーケティングの強化も進め、ＥＣ事業者や物流事業者との連携を深めていく。拠点の拡大について、伊藤社長は21日の記者会見で「物流事業者からは、倉庫の新規営業がなかなかできないという声をよく聞く。海外の拠点も利用できるようにすることで、（ネットで海外の商品を購入する）越境ＥＣの需要にも対応したい」と話した。 【写真＝人員の拡充を図るため、本社事務所を移転】