物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

札ト協札幌北支部/チャレンジ・ザ・交通安全 高齢者招きルール学ぶ

団体

2017/07/27 0:00

 【北海道】札幌地区トラック協会の札幌北支部(堀川和雄支部長)は19日、北警察署や札幌北交通安全協会などの協力の下、交通安全対策事業「チャレンジ・ザ・交通安全」を開いた。同支部管内に住む65歳以上の高齢者を対象に年2回開催し、今回で10回目。これまで計1900人が参加している。  堀川支部長は「皆さんには我々のパートナーとして、事故を無くすための協力をお願いしたい。本日は、歩く時や車を運転する時のルールを楽しみながら学び、ぜひ家族にも伝えて欲しい」とあいさつ。  北警察署の蝦名正美交通第一課長が「2016年に当署管内で発生した交通事故により9人が死亡、うち8人が65歳以上の高齢者だった。信号を必ず守り、時間にゆとりを持った行動を心掛け、交通事故を一件でも減らそう」と呼び掛けた。  参加者は、自転車運転シミュレーターや映像を使った歩行者体験、スポーツ吹き矢、酔っ払い運転体験などを体験したほか、身体機能をチェックする体操や交通安全の標識を用いたビンゴゲームで楽しみながら交通安全を学んだ。(岡杏奈) 【写真=映像を使った歩行体験を行う参加者】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap