物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三井不動産、ロジパークを6棟開発 「街づくり型」建設を推進 カフェや託児所併設

荷主

2017/07/24 0:00

 三井不動産は、「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)事業」の拡大に向け、新たに物流施設6棟を開発する。「街づくり型ロジスティクスパーク」を推進し、開発地のうち千葉県船橋市では、カフェテリアや託児所を整備したゲート棟を併設。一方、羽田エリア(東京都大田区)では、産業活性化に寄与するインダストリアルパークをつくる。今後は年間で400億円ほど投じ、3~5棟を新規開発したい考え。20日開いた記者説明会で発表した。(井内亨)  今回発表した新規物件は①MFLPつくば(茨城県つくばみらい市)②MFLP川口Ⅰ(埼玉県川口市)③MFLP船橋Ⅱ④MFLP羽田⑤MFLP川崎Ⅰ(川崎市川崎区)⑥MFLP大阪Ⅰ(大阪市淀川区)――の各物流施設。これにより、2012年4月の事業立ち上げ以降、稼働施設が15棟、開発中の施設は13棟となり、総延べ床面積は240万平方メートル、総投資額が4千億円となった。  新規案件のうち船橋、羽田の両エリアでは、新たな試みとして「街づくり型」の施設開発を推進。船橋では、開発予定の施設を含めた物流センター3棟に加え、周辺の商業施設を利用する買い物客や近隣住民も利用できる緑地スペースや、カフェテリアなどを備えたゲート棟を設ける。物流施設には免震構造を採用し、BCP(事業継続計画)対策を講じるとともに、災害時の避難所としても活用。年が経つごとに価値の増す「経年優化」型のロジスティクスパークを目指す。  更に、ANAホールディングスと連携し、インダストリアルパーク羽田を開発。物流施設のMFLP羽田とともに、パイロットやキャビンアテンダントを訓練する世界最大級の施設「ANA総合トレーニングセンター」(仮称)を建設する。首都高速道路・羽田インターチェンジに近く、陸海空のアクセスに優れている上、京浜急行・穴守稲荷駅から徒歩7分と労働力を確保しやすい好立地。緑道や歩行者空間も整備することで、地域環境に配慮した地区整備を図る。  現在、地方の政令指定都市周辺での開発も検討中で、今後は広島市、札幌市、仙台市への進出を目指す。海外展開も視野に入れており、候補地にはタイ、シンガポールといった東南アジアを挙げている。海外へ進出する日本企業を物流でサポートしたい考えだ。  また、物流の自動化・省人化に向け、ICT(情報通信技術)ソリューションを提案。テナント企業の要望に応じて、ICT機器付きの物件の賃貸も可能とした。9月には、物流ICTに特化したショールーム「MFLP ICT LABO」をMFLP船橋Ⅰにオープンする。  記者説明会で、三木孝行・常務執行役員ロジスティクス本部長は「当社の優秀な社員と顧客の縁があったからこそ、ここまで事業を拡大できた。今後は、冷凍・冷蔵ニーズへの対応に向けた研究に取り組むほか、働く人の快適性を考慮した空調設備の検討も進めていきたい」と話した。 【写真=近隣住民も利用できる緑地スペースを設ける(MFLP船橋Ⅱ、完成予想図)】





本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap