物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JP、郵便局間初の貨客混載 路線バス使い高知県で 全国へ水平展開も視野

物流企業

2017/07/20 0:00

 日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は21日から、郵便局間では初めてとなる路線バスを利用した貨客混載輸送を高知県で開始する。ドライバー不足への対応や二酸化炭素(CO2)排出量の削減、モーダルシフトの推進など、運送業界を取り巻く環境を考慮した取り組みで、全国での水平展開も視野に入れる。(田中信也)  四国支社とジェイアール四国バス(吉良次雄社長、高松市)と共同で、大栃線・土佐山田―大栃の25キロで実施。土佐山田局と大栃局間で、郵便物とゆうパックを納入する専用ボックスの運送をジェイアール四国バスに委託するもので、1日4往復を予定している。  専用ボックスは座席2列分のスペースに固定。ボックスは機密性を保持するためカギを掛け、宛先などが乗客から見えない構造としている。使用車両には郵便マークを掲示する。  停留所間の所要時間は45分程度。土佐山田局から土佐山田の停留所までは軽貨物車、大栃停留所から大栃局まではリヤカー付きの自転車で運ぶ。  これまでは全て軽貨物車で輸送しており、貨客混載に切り替えることで「年間数十万円の削減効果がある」(JP経営企画室広報担当)。ただ、それ以上に「深刻化する労働力不足への対応やモーダルシフトの推進が大のメリット」としており、バス事業者にとっても一定の委託料収入を得ることができる。このため、条件が合う区間があれば、地域を問わず積極的に導入していく方針だ。  郵便物のバス輸送は、郵政省時代の旧国鉄での鉄道郵便輸送の代替などでこれまで事例があったが、拠点(局)間輸送での本格的な混載は初のケース。国土交通省が9月から過疎地限定でトラック、バス、タクシーの「サービス掛け持ち」を全国的に容認することを決めたが、今回のケースは乗合バスで350キロ未満の貨物輸送のため、サービス開始に特別な許可は必要ない。 【写真=専用ボックスは座席2列分のスペースに固定する】





本紙ピックアップ

特別国会開会「軽油暫定税率」、廃止先送りの可能性

 衆院選を受けた第221回特別国会が18日に開会した。高市早苗首相による施政方針演説、代表質問を経て、2026年度予算案の審議に入る。全党・会派が25年度内の廃止で合意している軽油引取税の暫定税率に関しては、税制改正関連…

全国花き物流協が発足、「共同輸送」などPT展開

 花き物流の効率化に向けた全国組織が17日、発足した。共同輸送や中継輸送に関するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、4月以降に取り組みを本格化させる。ドライバー不足や積載効率の低下、物量変動への対応といった課題解消へ、…

中国5県取引労働改善協、物流維持へ課題共有

 中国運輸局は16日、これまで各県で行っていたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中国5県合同で開き、それぞれの取り組みや課題などを共有した。管轄エリア合同で実施するのは全国初で、協議会の発足から10年の節…

西濃運輸、名古屋北支店が竣工

 西濃運輸(高橋智社長、岐阜県大垣市)は17日、名古屋北支店(愛知県清須市)を竣工させた。延べ床面積2万7千平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、保管から配送までをワンストップで行う「ロジ・トランス」の新拠点となる。24日…

オススメ記事

特別国会開会「軽油暫定税率」、廃止先送りの可能性

 衆院選を受けた第221回特別国会が18日に開会した。高市早苗首相による施政方針演説、代表質問を経て、2026年度予算案の審議に入る。全党・会派が25年度内の廃止で合意している軽油引取税の暫定税率に関しては、税制改正関連…

全国花き物流協が発足、「共同輸送」などPT展開

 花き物流の効率化に向けた全国組織が17日、発足した。共同輸送や中継輸送に関するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、4月以降に取り組みを本格化させる。ドライバー不足や積載効率の低下、物量変動への対応といった課題解消へ、…

中国5県取引労働改善協、物流維持へ課題共有

 中国運輸局は16日、これまで各県で行っていたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中国5県合同で開き、それぞれの取り組みや課題などを共有した。管轄エリア合同で実施するのは全国初で、協議会の発足から10年の節…

西濃運輸、名古屋北支店が竣工

 西濃運輸(高橋智社長、岐阜県大垣市)は17日、名古屋北支店(愛知県清須市)を竣工させた。延べ床面積2万7千平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、保管から配送までをワンストップで行う「ロジ・トランス」の新拠点となる。24日…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap