横浜港の経済効果　物流機能5817億円波及　７万人の雇用を創出

　１万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）級のコンテナ船１隻当たりの経済効果は２億円超――。横浜市が14日発表した横浜港の市内経済波及効果の推計で、こんな結果が出た。物流業のほか製造業、観光産業などを含めた雇用創出効果は、市内の被雇用者の３割に当たる47万人に上り、市民や地元産業と港との関わりの深さ改めて示した。(吉田英行) 　横浜港の経済効果を定量的に検証するため、2016年度に公表された11年の市の産業連関表などを基にまとめた。 　物流、生産、観光文化の各機能による直接・間接の経済効果は計４兆７億円で、市内の所得合計の30.8％に相当。雇用創出効果は47万7821人となり、市内の被雇用者の30％に達する。 　このうち、海運業や港運事業、倉庫業などの港湾サービスと、商社や銀行、保険といった貿易関連産業を合わせた物流機能の経済効果は5817億9500万円で、市内所得合計に占める割合は4.4％。雇用創出効果は６万9220人に及び、市内被雇用者の4.3％となる。 　経済効果の産業別構成比をみると、製造業（21.4％）、対事業所サービス(15.8％）に続き、運輸が13.1％と高い割合となっている。 　コンテナ船１隻当たりの経済効果は、総トン数11万トン・１万１千ＴＥＵの大型船の場合、２億1900万円。９千トン・940ＴＥＵでも1800万円の効果が見込める。市では「タグボートによるえい航といった各種業務に加え入港料、租税関係、ターミナル荷役作業、トレーラによる内陸輸送など、港湾物流に関連する需要が発生し、地域経済にいろいろな効果をもたらす｣としている。 　横浜港は15のコンテナバースを有し、16年のコンテナ取り扱い個数は278万628ＴＥＵ、取り扱い貨物量は内外貿合わせて１億912万2677トン。 【写真＝コンテナ船の入港で荷役やトレーラ輸送などいろいろな需要が発生（南本牧ふ頭＝横浜市中区）】