日冷倉協提言、到着時刻の事前提供を　トラック待期時間解消へ　予約システム普及図る

　日本冷蔵倉庫協会（大谷邦夫会長）は10日、冷蔵倉庫での待機時間の解消に向けた提言をまとめ、トラック事業者に対し、到着予定時刻や積み込み順といった情報を事前に提供するよう求めた。混雑の原因に｢入出庫の集中｣などを挙げ、関係者で情報共有するよう指摘。事前予約の必要性も認めた上で、「現状では予約を受け付けていない冷蔵倉庫が大半。今後、普及させていく」との考えを示した。(土屋太朗) 　日冷倉協は2016年７月、物流効率化部会（富永泰輔部会長）を発足。冷蔵倉庫の荷待ち時間について原因と対策を検討した。併せて、17年３月に国土交通省の要請を受けたことから、トラック業界の取引環境改善に向けた行動計画も策定。日冷倉協が会員に自主行動計画の内容を伝える一方、会員は顧客である｢寄託者」に協力を求める。また、国交省を通じ、全日本トラック協会（坂本克己会長）にも周知していく。 　冷蔵倉庫には特有の問題として、貨物を低温保管する必要があるため、入庫時に事前の受け入れ準備をしなければならず、出庫時には車両が到着するのを確認するまで庫内から出せないといった事情がある。 　こうした中、待機時間が発生する理由として、一つには情報共有が不足していることを指摘。入出庫依頼で示されなかった下請会社のトラックが来たり、トラック事業者と冷蔵倉庫業者への連絡内容が一致していなかったりしていることで、確認にも時間がかかっている。更に、その日に入出庫するトラックが、どういった順番で来るか分からないことも多いという。 　また、入出庫が特定日に集中しており、作業の平準化ができていないことも理由に挙げた。多くの冷蔵倉庫業者は、１カ月を２回に分けて保管料を収受。このため、月末・月中・月初に入出庫が集まっている。 　更に、小口・多頻度化で荷さばきに時間を要していることや、荷物の損傷度合いの基準が統一されていないため、寄託者にその都度確認していることも原因とした。 　こうした課題を踏まえて策定した行動計画では、特定日の入出荷を避けるよう、寄託者に依頼することを明記。変形労働時間制の採用など柔軟な営業時間にすることや、トラック予約システムの導入を進めることも盛り込んだ。 　トラック事業者への提言では、情報共有の重要性を強調するとともに、荷物の損傷度合いの基準を関係者間で統一する必要性を指摘。また、「予約の仕組みについては今後、普及させていく」とした上で、事前の問い合わせや予約を実施するよう求めた。 　国交省には、中型トラックの総重量規制を緩和し、車両総台数の減少につなげるよう要請。一方、経済産業省には、入出庫の分散化に向け、決算月が集中してしまう現状の見直しを訴えた。 【写真＝行動計画では、特定日の入出荷を避けるよう寄託者に依頼(イメージ写真)＝一部画像処理しています】