物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三菱地所、ロジクロス神戸三田が竣工 自社初の特定企業入居型 配送先50店舗カバーへ

産業

2017/07/13 0:00

 三菱地所(吉田淳一社長、東京都千代田区)は6日、ロジクロス神戸三田(神戸市北区)の竣工式を行った。同社として初となるBTS(特定企業入居)型施設で、京都府と兵庫県北部を中心にスーパーマーケットやホームセンター運営など総合小売業を手掛けるさとう(佐藤総二郎社長、京都府福知山市)が兵庫県南部、京都府南部、大阪府への配送拠点として13日から運用開始した。(蓮尾輝)  敷地面積2万平方メートル、鉄骨造り2階建てで、延べ床面積が1万4400平方メートル。中国自動車道・神戸三田インターチェンジから2キロの好立地で、工業団地内に位置するため24時間運営が可能。住宅街に近く、屋上には230台の従業員用駐車場を備えているため、労働力確保も容易になっている。  冷蔵・冷凍・常温の3温度帯に対応。庫内は、生鮮加工、倉庫、冷蔵仕分け・出荷――の3エリアに分かれており、倉庫エリアには調味料や菓子、飲料など常温管理品5700種類を保管する。また、ピッキングされる商品の重量チェックを行うマルチカートシステムを採用。カットにはかごが四つ付いており、作業員は同時に4店舗分のピッキングを可能にした。  加工エリアでは、生肉のスライスやカットに加え、鮮魚の切り身加工や盛り付けを行うほか、1時間当たり600キログラムの炊き上げ能力を持つ炊飯設備で寿司、おにぎりを製造する。粘着ローラー、アルコール消毒、エアシャワーを備えた従業員用サニタリールーム、鮮魚・精肉用コンテナの洗浄室も設け、衛生管理を徹底した。  デジタルアソートシステムを導入し、配送店舗ごとの仕分け作業の効率化を図る。また、35台接車可能な入出荷用のトラックバースを2方面(L字型)に配置することにより、荷待ち時間の削減につなげる。稼働直後の配送店舗数は4店舗だが、20日には15店舗へ拡大、終的には50店舗をカバーする。  三菱地所の細包憲志常務は「複数企業入居(マルチテナント)型、BTS双方に利点はあるが、BTS施設は、設計段階から顧客の事情に合わせた設備をオーダーメイドできるという大きなメリットがある。今後も力を入れていきたい」と話した。  さとうの佐藤社長は「我が社の物流施設は福知山市に集中しており、自然災害が発生した際には商品の供給が滞ることもあったため、BCP(事業継続計画)の観点から見ても、今回の物流センターは重要。既存施設との相乗効果を生かしながら活用したい」と展望を述べた。 【写真=兵庫県南部、京都府南部、大阪府への配送拠点して運用】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap