物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全ト協海コン部会、藤木部会長が続投 安全指針を更に周知

団体

2017/07/13 0:00

 全日本トラック協会の海上コンテナ部会は6日、名古屋市で総会・理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で藤木幸二部会長(59、藤木陸運)の続投を決めた。  藤木氏は「全ト協が5年前に公益社団法人となって以降、当部会もしっかりとした立ち位置で活動できている。今後も、部会員の代弁者として監督官庁に声を届けていくので、忌たんのない意見を述べて欲しい」とあいさつ。  事業計画では、国際海上コンテナの上輸送における安全輸送ガイドライン及びマニュアルの更なる周知を図るとともに、特殊車両の通行許可条件緩和や申請手続きの簡素化、45フィートマルチトレーラに関わる許可基準緩和の実現を目指す。また、ドライバーの長時間労働抑制に向けた待機時間の削減など、全国の海コン事業者全体で諸問題に取り組めるよう検討していく。  全ト協の細野高弘調査役は「本部でも海コン部会は最重要の品目別部会と認識している。部会員のためになる事業を支援していくので、協力をお願いしたい」と語った。  研修では、国土交通省自動車局の平井隆志安全政策課長(当時)が海コン輸送の安全対策を解説。細野氏が最近のトラック業界の課題を説明した。(梅本誠治) 【写真=「忌たんのない意見を」と藤木部会長】





本紙ピックアップ

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

オススメ記事

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap