運輸労連、100万人規模で署名活動　運転者の時間外上限 年720時間以内へ

　運輸労連（難波淳介委員長）は６、７の両日、大津市で定期大会を開き、労働基準法の改正に関連し、ドライバーの時間外労働の上限規制を年720時間以内とするよう、100万人規模の署名活動を展開していくことを決めた。 　難波委員長は「50回目の定期大会を迎えた。トラック運輸産業で働く者の安全運行、そして労働環境・条件の改善に向けた強い思いが、先人から不断の運動として受け継がれた結果」と述べた。 　更に、運送業界が長時間労働、低賃金、労働力不足といった深刻な問題に直面していることについて、｢物流は人類の歴史そのもの。物流を止めてはならない。物流という国家、国民的な産業の将来を社会に広く訴えていけるよう、議論を重ねよう」と団結を呼び掛けた。 　４月にまとめられた｢働き方改革実行計画｣で、ドライバーについて「改正法の一般則の施行期日の５年後に、年960時間以内（月平均80時間以内）を適用し、将来的には一般則の適用を目指す」とされていることを問題視。 　「これでは、現行の改善基準告示と同じであり、ドライバーの長時間労働は一向に改善されない｣として、年720時間（月平均60時間）の適用を強く求めていく方針を確認。労働基準法改正案の国会審議が秋に見込まれていることから、100万人を目標に緊急署名活動を行うことを全会一致で決議した。 　なお、任期満了に伴う役員改選では、難波氏（全日通労働組合、東京)が留任。副委員長には成田幸隆執行委員（同、愛知）を新任したほか、狩屋仁志氏（セイノースーパーエクスプレス労組、東京）ら７人は再選された。小畑明書記長（ヤマト運輸労組、神奈川）も留任した。（小菓史和） 【写真＝100万人規模の署名活動を展開していくことを決定】