物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

佐賀貨協、運管システム利用拡大 初期投資ゼロで導入可能

団体

2017/07/10 0:00

 【佐賀】佐賀県貨物自動車事業協同組合(黒川隆太理事長)が、中小運送事業者向けに提供しているクラウド型運行管理システム「そらうど」の利用が広がっている。6月だけで、組合員2社と員外の運送会社1社が導入を決めた。  組合加盟の64社が抱える経営課題や要望を参考に、中小運送事業者の視点でシステムを設計。クラウド型サービスにより初期投資ゼロで迅速に導入できる。  インターネットに接続できるパソコンさえあれば利用が可能。小規模事業者への普及を視野に、1日当たりのランニングコストを400円に抑えた。  日報、受発注、請求・支払い、車両、運転者管理など、帳票数140、画面数80のオールインワン運送管理機能をクラウドサービスで提供、スマートフォン(スマホ)を使った作業報告機能も備える。  そらうど専用のアプリをパソコンにインストールすることで入力作業の操作性を高めた。基本ソフト(OS)のバージョンアップに伴うソフト入れ替え・更新のコストと労力も不要。入力情報は外部サーバーに保管するため、地震や火災によるデータ破損・消失を防ぐことができる。データベースは自動でバックアップされ、更新前の状態に戻すロールバック機能もある。  ユーザーからの緊急の相談には、協組事務局がリモートアシスト機能で対応。パソコンに不慣れな高齢者でも利用できるサポート体制を整えた。  ユーザからは「運送会社のニーズをくみ取ったシステムが使いやすい」「一般的な表計算ソフトとデータが連動するためオリジナルの分析表が作成できる」などの評価を得ている。(上田慎二) 【写真=ユーザーからの緊急の相談には、協組事務局がリモートアシスト機能で対応】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap