神貨協連、保有スタンドを相互利用　傘下４協組でスタート　燃料事業収入アップへ

　【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)は、傘下協組保有の軽油スタンドを、他協組の組合員でも利用できる「スタンド相互利用」を６月から開始している。組合員の利便性を高めるとともに、協組の燃料事業収入の増加と協組事業の活性化につなげるのが狙い。４協組でスタートしており、今後順次拡大していく。（吉田英行） 　神貨協連傘下30協組のうち、スタンドを保有するのは15協組。今回、相互利用を始めたのは、協組横浜運輸経済同友会（稲葉武久理事長）、川崎中央トラック運送事業協組（髙橋浩治理事長）、事業協組相模原トラックセンター（祇園義久理事長）、平塚輸送センター協組（和田富生理事長）の４協組。 　スタンドを借りようとする事業者は、まず利用申請書を所属する協組に提出し、同意を得る。次に、スタンドを保有する協組に対し、利用を申請。スタンド保有協組の承認後、事業者と保有協組が直接、利用契約を結ぶ仕組み。 　原則として、利用開始に当たり利用の２カ月分程度の保証金が必要で、協組によっては所属協組の連帯保証が必要な場合もある。 　契約が成立すると、スタンド保有協組が発行した給油カードで給油を受けられる。請求・支払いは、利用事業者と保有協組が直接行い、支払いが滞った際の取り決めは、両者で結んだ契約内容を適用する。 　相互利用を開始した４協組の軽油タンクの容量は、計210キロリットル。このほか、三浦物流センター事業協組（下里健司理事長）や横浜南地区貨物自動車協組（柏倉岳美理事長）、協組アツリュウ（髙橋浩治理事長）、相模原運送事業協組（中里稔理事長）、川崎総合物流運輸協組（高橋志子理事長）も受け入れを検討している。 　神貨協連では、傘下協組の事業活性化に向け、燃料事業以外にも求荷求車や教育・研修といった各種事業の充実化を目指している。 　スタンド保有協組に所属する、ある事業者は「利便性が高まり、協組の事業収入が増加するのは良いこと。ただ、夕方の帰庫時に給油車両が集中し、所属組合員が使いづらくなったり、周辺道路で順番待ちが生じることのないようにして欲しい」と話している。 【写真＝他の協組の組合員もスタンドが利用可能に(川崎中央トラック運送事業協組の軽油スタンド川崎市川崎区)】