物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

凪物流、新社屋・センター完成 太陽光発電システム導入

物流企業

2017/07/06 0:00

 【岡山】凪物流(凪秀樹社長、岡山市東区)が建設していた新社屋と物流センター(中区)が6月24日に完成し、7月1日付で本社を移転した。1995年3月の設立から急成長してきた同社は、今後の業容拡大も想定して新拠点の建設に踏み切った。6月24日に現地で開いた落成式で、凪社長は「設立時から何も分からないまま、皆さんにご迷惑をお掛けしながら細々と、愚直に業務に取り組んできた。22年目にして素晴らしい建物を建てられたことをうれしく思う」と謝辞を述べ、今後の更なる発展へ決意を示した。(江藤和博)  新社屋・物流センターは国道2号バイパスを挟んで岡山トラックターミナルの向かいにある好立地。1万3200平方㍍の敷地に平屋建ての物流センター(床面積3630平方㍍)、3階建ての本社社屋(延べ床面積693平方㍍)を建設した。物流センターは、柱を取り払う代わりに天井にアーチ状の梁はりを入れて強度を確保。付近の倉庫には無い構造で、高い作業効率を確保した。  総工費は12億円で、物流総合効率化法を活用。本社事務所と物流センターの天井には今後、太陽光発電システムを導入。物流センターでの発電分は全て売電するが、蓄電設備を備えている本社社屋分は、災害による停電時などに事務所、物流センター用の電気として活用する。  同社は旧本社を含めて総床面積9900平方メートルの倉庫(賃貸含む)を抱えてきたが、県南地区の倉庫は本社の物流センターに集約し、コスト削減と効率化に取り組む。旧本社・倉庫は売却か賃貸する。  新本社・物流センターの入口には、日ノ丸と社旗に加えて、日露戦争で日本連合艦隊が掲げたZ旗を掲揚した。司令官の東郷平八郎大将が、士気の高揚を図るために掲げた旗で、凪社長は落成式のあいさつで「ロシアのバルチック艦隊を迎え撃つ日本連合艦隊の思いで社業にまい進したい」と強調した。  ヒカリ産業(長田和明社長、岡山市東区)を中核とするヒカリグループの長田義光代表が来賓としてあいさつし、「30年ほど前に凪社長と凪恭史専務は、私と共に苦労してきたが、このように立派な企業になった。真っすぐな気持ちと社員を大事にすることの大切さを教えてきたが、それを守ってくれた結果だ」とエールを送った。 【写真=岡山トラックターミナルの向かいにある好立地】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap