物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

新潟東港運輸、ヨガ教室で心身を整え ストレス診断対策に

物流企業

2017/07/06 0:00

 【新潟新潟東港運輸(森山直樹社長、新潟市北区)は6月24日、福利厚生の一環としてヨガ教室を開いた。ストレスチェックをフォローする取り組みで、精神を穏やかに保つ手法を学び、心身を整えて仕事に臨んでもらうのが狙い。  2015年12月、従業員50人以上の事業所に対してもストレスチェック制度が義務化された。着実に行っているものの、診断を踏まえた対策が不十分だった。教室は今後も月1回ペースで続ける予定で、社員だけでなく、その家族や近隣の人たちにも声を掛け、地域ぐるみでの活動にしたい考え。自治体や公的機関で推進するケースはあるが、民間企業、特にトラック事業者が独自に手掛けるのは珍しい。  NIIGATA YOGA SPREADの渡辺亜紀菜氏と小林優子氏がインストラクターを担当。深い呼吸で気持ちを落ち着かせるとともに、腰痛予防も見据え、正しい姿勢で運転を継続できるよう指導した。  また、ライフサポートマネジメント研究所の菊地砂織氏が、安全衛生の強化について講演。食事や運動、睡眠など生活習慣に触れながら、ストレスをプラスに転換する思考法やアプローチを紹介した。(河野元) 【写真=正しい姿勢で運転を継続できるよう指導】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap