国交省／新安全プラン、死者235人以下めざす　実現可能な数値に修正　重点施策に荷主と連携強化

　国土交通省は６月30日、「事業用自動車総合安全プラン2020～行政・事業者・利用者が連携した安全トライアングルの構築」を策定した。最終年である20年の目標値を「死者数235人以下｣｢事故件数２万3100件以下」「飲酒運転ゼロ」に設定事業モード別の目標では、トラックが「死者数200人以下」「事故件数１万2500件以下」となっている。（田中信也） 　事業用自動車にかかる総合的安全対策検討委員会（野尻俊明委員長、流通経済大学学長）と自動車運送事業にかかる交通事故対策検討会（酒井一博座長、大原記念労働科学研究所所長）での検討を経て、取りまとめた。 　安全プラン20は、長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を受けた新たな安全対策の策定や、自動車の先進安全技術の普及、人口減少・高齢化の進展など時代・環境の変化を踏まえ、09年に策定した「事業用自動車総合安全プラン09」を１年間前倒しして全面改訂。第10次交通安全基本計画（16～20年度）や東京五輪開催に合わせ、17～20年を目標期間に設定するとともに、プラン09期間中の傾向を受け、「実現可能でモチベーションを保てる」数値に修正した。 　死者数、事故件数ともに、前年からの削減率が最も高かった16年の「9.9％」をベースに、20年まで掛け合わせて数値目標を算出。プラン09では達成が困難とみられていた死者数は「250人以下」から「235人以下」と下げ幅が小さいが、達成の可能性が高かった事故件数は｢３万件以下｣から｢２万3100件以下｣と大きく修正した。なお、飲酒運転ゼロの目標は引き続き継続する。 　モード別の目標値は、全体の目標値にそれぞれの発生割合を乗じて、死者数がトラック200人以下、バス10人以下、タクシー25人以下、事故件数はそれぞれ１万2500件以下、1100件以下、9500件以下――に設定した。 　また、目標達成に向け、今後重点的に取り組むべき施策を①行政・事業者の安全対策の一層の推進と利用者を含めた関係者の連携強化による安全トライアングルの構築②飲酒運転など悪質な法令違反の根絶③自動運転、ＩＣＴ（情報通信技術）など新技術の開発・利用・普及の促進④超高齢化社会を踏まえた事故の防止対策⑤事故関連情報の分析に基づく特徴的な事故などへの対応⑥道路交通環境の改善――に分類している。 　重点施策のうち、安全トライアングルの構築では、運転者の労働条件改善や担い手の確保に向けた働き方改革、荷主などと連携した過労運転をさせない労働環境の構築などを挙げている。 　新技術の促進では、自動運転技術の実用段階に応じた利用環境整備のほか、運行管理高度化のためのデジタル式運行記録計の普及拡大、健康起因事故の未然防止に必要な医学的知見を踏まえたガイドライン作成によるスクリーニング検査の導入拡大に取り組む。事故情報の分析に基づく対応では、モードや地域ごとの特徴を捉えたきめ細かな事故分析と、その結果に基づく適切な対策の実施などを掲げている。 【写真＝飲酒運転ゼロの目標は継続（総合的安全対策検討委）】