ランドピア、トレーラハウス販売強化　千葉・埼玉で需要旺盛　行政と丁寧に交渉

　土地活用コンサルティングを手掛けるランドピア（吉田篤司社長、東京都中央区）は、トレーラハウスの販売を強化している。市街化調整区域への事務所開設の要望に対し、日本トレーラーハウス協会（大原邦彦代表理事）のサポートを受けながら、許認可を受けられるよう行政と交渉。その区域で許認可を受けられない場合は、代替地を用意するなど、顧客のコンプライアンス（法令順守）を重視した事業を展開している。（佐々木健） 　４月にトレーラハウス事業に参入した。市街化調整区域への車庫開設などで培ったノウハウを生かし、建築・運輸行政の両面から許認可を得た上で、トレーラハウスによる事務所開設を手掛けている。 　コンプライアンス対応を強化するため、事業参入と同時に、同協会に加入。サポートを受けながら行政の許認可調査を行い、承認される場合のみ、トレーラハウスの販売やレンタルなどの手続きを進める。 　また、トレーラハウスが「建築物」とされないよう、ハウス部分と、それを積載するシャシー部分を個別に用意。シャシーは車検でナンバー交付を受け、また、電気やガス、水道などのライフラインは着脱方式で接続できるよう設計している。そうしたオプションは追加費用100万円ほどで用意できる。 　トレーラハウス事業を扱うスペースプラス事業部土地開発課の横山恵介氏は、「千葉・埼玉の両県での需要が旺盛だ。自治体によって『建築物か否か』の基準が一定でない。更に、運輸支局の扱いでも、トレーラハウスを建築物と見て進出が認められない事例もある。許認可が下りない場合はハウスの販売やレンタルはしない」という。 　許認可が下りない場合は、代替地の用意や類似事例などを基に、行政と丁寧に交渉を重ねる。現在、最短で２～２カ月半で事業計画変更などの必要書類を準備できる体制を整えている。 　ランドピアはセルフストレージ事業で、全国400カ所以上にコンテナトランク事業を展開。他にも遊休地活用で多様なノウハウを持ち、トラック運送業界向けに耕作を放棄した農地や、市街化調整区域をトラック用駐車場に転用するなど多くの実績がある。 【写真＝トレーラハウスと別に用意したシャシー部分は車検でナンバー交付を受けている】