物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

サンコー、高校生の見学を受け入れ 車両に触れ業務を知る

物流企業

2017/06/29 0:00

 【栃木】サンコー(阿部光記社長、栃木県日光市)は12日、地元の日光明峰高校の職場見学を受け入れた。訪れたのは、2年生の男子生徒5人と女子生徒7人。この日訪問する4社の中で、唯一の運送事業者として選ばれた。  サンコーは工業製品や食品輸送を扱っており、車に直接触れることで業務を知ってもらおうと、冷凍・冷蔵トラックのほか、ゲート付きクレーン車や平ボディー、大型ウィング車など6台を組み合わせて舞台を設営した。  マイナス30度近く冷やした冷凍車の庫内を体験。庫内で普段使う治具などを配置し、日常業務をどのように営んでいるか感じられるよう工夫した。  また、大型ウィング車の屋根を開放して青空教室にし、物流業界の市場規模や役割、生活必需品の輸送から、ライフラインとして震災時に救援物資を輸送したことを紹介した。  更に、フォークリフトでパレット積みした机をトラックで囲んだ中庭に移動。小型クレーンで吊り上げ、荷役作業を再現した。  最後に、阿部社長は「自分は高校を卒業した後、20歳で運送業界に入り、26歳でこの会社を興した。今、38歳だが、皆さんが見てきた仲間と一緒に働いている。物流業界は社会生活に不可欠であり、それを支えることに誇りを持って働ける職場だ。高校生の皆さんも、いずれ社会に出る。大人になる過程でいろいろな悩みを持つと思う。今日学んだことを糧にして欲しい」と呼び掛けた。(佐々木健) 【写真=大型ウィング車の屋根を開放して青空教室】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap