物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

盛運輸グループ、設備投資を積極展開 新日本物流本社が完成 郡山営業所を新築移転 幅広い需要に対応

物流企業

2017/06/29 0:00

 【青森】盛運輸グループ(盛剛会長、青森市)は、積極的な設備投資を展開している。1日に新日本物流(盛孝一郎社長、同)の本社営業所を新たにオープンさせたほか、同社の郡山営業所(本宮市荒井)を新築移転する計画もある。また、盛運輸(盛大剛社長、同)の八戸営業所(八戸市)は、今秋に第二モータープールの整備を終える予定だ。(今松大)  新日本物流の本社は、青森市横内にあった社屋が手狭になっている状況を受け、2016年10月に着工。同市野木の青森総合流通団地内に新築移転した。6300平方メートルの敷地に、建築面積900平方メートルの社屋を建設。給油所の備蓄量はこれまで軽油3万リットルだったが、新設後は8万リットル(このうち1万リットルはガソリン)に増やした。近隣には整備工場を備えた第2モータープールに加えて第3モータープールもあり、幅広い物流需要に対応する体制が整った。  郡山営業所は、本宮市荒井から郡山市熱海の郡山西部第一工業団地へ移す。敷地面積が3800平方メートルで、社屋と倉庫、給油所、洗車場を整備する予定。  盛運輸八戸営業所は、八戸市長苗代の第2モータープールに、給油所と洗車場、小規模の事務所を併設する。敷地面積は9千平方メートル。  盛会長は、新日本物流の本社完成について「今まで事務所が狭く、従業員に不自由な思いをさせてきたが、ようやく広い場所に開設することができた。今後は、更なる安全と確実、迅速な輸送サービスを目指し、社会発展に貢献するためグループ一丸となって取り組んでいきたい」と話している。 【写真=8万リットルを備蓄できる給油所を併設】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap