物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

盛運輸グループ、設備投資を積極展開 新日本物流本社が完成 郡山営業所を新築移転 幅広い需要に対応

物流企業

2017/06/29 0:00

 【青森】盛運輸グループ(盛剛会長、青森市)は、積極的な設備投資を展開している。1日に新日本物流(盛孝一郎社長、同)の本社営業所を新たにオープンさせたほか、同社の郡山営業所(本宮市荒井)を新築移転する計画もある。また、盛運輸(盛大剛社長、同)の八戸営業所(八戸市)は、今秋に第二モータープールの整備を終える予定だ。(今松大)  新日本物流の本社は、青森市横内にあった社屋が手狭になっている状況を受け、2016年10月に着工。同市野木の青森総合流通団地内に新築移転した。6300平方メートルの敷地に、建築面積900平方メートルの社屋を建設。給油所の備蓄量はこれまで軽油3万リットルだったが、新設後は8万リットル(このうち1万リットルはガソリン)に増やした。近隣には整備工場を備えた第2モータープールに加えて第3モータープールもあり、幅広い物流需要に対応する体制が整った。  郡山営業所は、本宮市荒井から郡山市熱海の郡山西部第一工業団地へ移す。敷地面積が3800平方メートルで、社屋と倉庫、給油所、洗車場を整備する予定。  盛運輸八戸営業所は、八戸市長苗代の第2モータープールに、給油所と洗車場、小規模の事務所を併設する。敷地面積は9千平方メートル。  盛会長は、新日本物流の本社完成について「今まで事務所が狭く、従業員に不自由な思いをさせてきたが、ようやく広い場所に開設することができた。今後は、更なる安全と確実、迅速な輸送サービスを目指し、社会発展に貢献するためグループ一丸となって取り組んでいきたい」と話している。 【写真=8万リットルを備蓄できる給油所を併設】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap