物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

盛運輸グループ、設備投資を積極展開 新日本物流本社が完成 郡山営業所を新築移転 幅広い需要に対応

物流企業

2017/06/29 0:00

 【青森】盛運輸グループ(盛剛会長、青森市)は、積極的な設備投資を展開している。1日に新日本物流(盛孝一郎社長、同)の本社営業所を新たにオープンさせたほか、同社の郡山営業所(本宮市荒井)を新築移転する計画もある。また、盛運輸(盛大剛社長、同)の八戸営業所(八戸市)は、今秋に第二モータープールの整備を終える予定だ。(今松大)  新日本物流の本社は、青森市横内にあった社屋が手狭になっている状況を受け、2016年10月に着工。同市野木の青森総合流通団地内に新築移転した。6300平方メートルの敷地に、建築面積900平方メートルの社屋を建設。給油所の備蓄量はこれまで軽油3万リットルだったが、新設後は8万リットル(このうち1万リットルはガソリン)に増やした。近隣には整備工場を備えた第2モータープールに加えて第3モータープールもあり、幅広い物流需要に対応する体制が整った。  郡山営業所は、本宮市荒井から郡山市熱海の郡山西部第一工業団地へ移す。敷地面積が3800平方メートルで、社屋と倉庫、給油所、洗車場を整備する予定。  盛運輸八戸営業所は、八戸市長苗代の第2モータープールに、給油所と洗車場、小規模の事務所を併設する。敷地面積は9千平方メートル。  盛会長は、新日本物流の本社完成について「今まで事務所が狭く、従業員に不自由な思いをさせてきたが、ようやく広い場所に開設することができた。今後は、更なる安全と確実、迅速な輸送サービスを目指し、社会発展に貢献するためグループ一丸となって取り組んでいきたい」と話している。 【写真=8万リットルを備蓄できる給油所を併設】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap