日タ／再開発、板橋ＴＴを21年メドに着工　延べ床面積20万平方米超を想定　10年かけ竣工目指す

　日本自動車ターミナル（秋山俊行社長、東京都千代田区）は2021年をメドに、板橋トラックターミナル（板橋ＴＴ、板橋区）の全体の再開発に着手する。再開発後のターミナルは延べ床面積二十数万平方メートルを想定し、都内大級の施設となる見通し。工事は延べ７～10年かけて終了させる。総投資額は数百億円を見込んでいる。26日に開いた決算説明会で、秋山社長が明らかにした。（高木明） 　再開発では、建設面積６万平方メートルを想定し、多層階建ての物流センターも併設することから、延べ床面積で二十数万平方メートルを見込んでいる。 　現在の板橋ＴＴは、敷地面積11万5800平方メートル、320バースの公共トラックターミナルで、首都高速池袋線・高島平インターチェンジ（ＩＣ）から1.8キロに立地している。供用開始は1970年10月で、既に50年近くが経過し老朽化が進んでいる。 　そうした状況を踏まえ、小沢克之専務は「首都東京が抱える物流の課題に応えられる高機能な施設の具現化を図っていく｣と語った。 　日タは現在、管理・運営する４ターミナルの再開発計画を推進。その一環で、18年７月には京浜トラックターミナル（京浜ＴＴ、大田区）内に｢ダイナベース｣を建設、18年７月の供用開始を目指し準備を進めている。建設面積２万100平方メートル、５階建てで、延べ床面積９万6690平方メートルとなる。更に、葛西トラックターミナル（葛西ＴＴ、江戸川区）においてもオーダーメイド型の施設開発を見込んでいる。 　４ターミナルの再開発について、秋山氏は「荷扱い場と配送センター機能を併せ持つ高機能型複合施設を建設・供給し、土地の有効活用を図っていきたい」と語った。 【写真＝供用開始から年近く経ち老朽化が進む】