大阪ト協など、過積載防止よびかけ　労組と共に荷主へＰＲ

　【大阪】大阪府トラック協会は13日、運輸事業振興助成交付金事業の一環として、労働組合とともに、過積載防止街頭宣伝ＰＲ活動の出発式を行った。 　滝口敬介専務が「ドライバー不足問題や運賃・料金見直しについて、一般社会も好意的な態度をみせている。社会を守るため物流は不可欠であり、適正運賃収受に向け、この機を逃す訳にはいかない。トラック協会としても尽力していくので、荷主企業に理解を求めて欲しい｣とあいさつした。 　街頭宣伝活動は26日まで展開。四つの労働組合と大阪ト協合わせて10台の宣伝車が、府内の幹線道路をはじめ、荷主企業事業所周辺で宣伝するとともに、大型駐車場やターミナルでは、チラシやティッシュも配布。トラック協会の各支部にも立ち寄り、過積載運行防止を呼び掛ける。（落合涼二） 【写真＝街頭宣伝活動に出発する車両】