物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

荻原と松葉倉庫運輸、高校生に会社説明 物流の重要性を強調 「利便性 届けている」

物流企業

2017/06/22 0:00

 【静岡】萩原(萩原信介社長、静岡市駿河区)と松葉倉庫運輸(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)の両社は7日、人材を発掘するため、静清高校が初めて主催した就職ガイダンスに参加した。就職を希望する3年生60人に対して、建築、警備、化粧品販売、自衛隊など9事業者と共に会社説明を行った。(奥出和彦)  萩原社長は本社を構える静岡市物流団地の概要を説明し、物流を共同事業化するメリットを伝えた。同団地は5事業者が運営する物流団地で、2万9千800平方メートルの敷地に共同事務所棟などを構える。6万リットルの給油設備で燃油事業を行いながら、4月には大型車用門型洗車機2機を導入し、共同使用している。  また、東日本大震災発生時の救援物資配送を振り返り、物流の重要性を強調した。被災地が混乱したことから、静岡市と緊急物資集積所の開設等に関する協定を締結。災害発生時の集積所として、同団地が果たす役割を語った。  免許制度の改正にも触れ、「皆さんが卒業してから、大型免許を取得するための仕組みを組合で整備している」と力説した。  松葉社長は、会社を「社会の血管」と位置付けて経営理念を語るとともに、物流の役割や事業内容、新卒社員に経営者が抱く期待について話した。2016年3月卒の同校OBで新入社員の大石鉄平氏も、仕事への心構えを述べた。  松葉氏は、製造、販売、サービス業の裏には必ず物流が存在することを示唆し、「欲しい時に欲しい物を欲しい分だけ手に入れることができる時代だが、『何か忘れていないか』問いたい」と物流業界の心情を代弁。  「物流は単に物を運び、預かったりするだけの仕事ではない。情報や時間を含め、利便性という付加価値を届けている。そのことだけでも覚えてもらえれば、話したかいがある」とメッセージを送った。 【写真=萩原の萩原社長が静岡市物流団地について説明】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap